中国における審決取消訴訟の全面オンライン化

2022年7月25日付けの『北京知的財産法院の特許権、商標権の付与・確認をする行政事件のオンライン立件の全面的推進に関する通告』によりますと、2022年9月1日から北京知的財産法院では、国家知識産権局を被告として、特許権及び商標権に係る拒絶不服審判及び無効審判の審決、商標不登録審決、商標権取消審判の審決の取消しを請求する訴訟（弁護士・弁理士等の委任代理人によるもの）の提起が全面オンライン化されます。

　2022年7月25日から2022年9月1日までの「移行導入期間」の経過後、上記審決取消訴訟の提起は、「北京法院電子訴訟平台」、「人民法院在線服務」、「最高律師服務平台」、「京知在線」の4つのプラットフォームのいずれかを通してオンラインで行うこととされて、原則として紙の訴状等の書類は受け付けられなくなり、その後の手続においても改めて紙の書類を提出する必要はなくなります。

　北京知的財産法院の説明によりますと、審決取消訴訟をオンラインで提起することで、従来の郵送等による場合と比較して、訴状等の点検が完了して補正命令又は受理がされるまでの期間が4日ほど短縮され、訴状等の受付けから3開庁日以内になされるようになります。また、北京知的財産法院からの訴訟文書も従来の紙の書類の郵送送達に替え、訴訟プラットフォーム、携帯電話、ファクシミリ、電子メール等の即時通信手段を通じて電子送達されるようになります。

　北京知的財産法院の本措置により中国における審決取消訴訟のさらなるペーパーレス化、迅速化、効率化が期待されると考えられます。

　なお、中国における審決取消訴訟の全面オンライン化の詳細（中国語）は、

http://bjzcfy.bjcourt.gov.cn/article/detail/2022/07/id/6810054.shtml

にて入手することができます。