各国制度の最新情報（シンガポール、インド）

シンガポールおよびインドにおける制度の最新情報をお届けします。

【シンガポール】

　2025年9月1日以降（一部は2026年4月1日以降）、特許等の庁費用が値上げされます。特許についての主な値上げ項目は以下のとおりでございます。

関連リンク：

Circular: Fee Updates | Intellectual Property Office of Singapore

Annex A – IPOS fee updates.pdf

１）審査請求費用の値上げ

　以下のとおり、2025/9/1以降、審査請求費用が大幅に値上げされます。

２）クレーム数の超過費用の変更

・2025/9/1以降、超過費用が無料となるクレーム数が「20」から「15」へ引き下げ。

・2025/9/1以降、クレーム数超過費用が「40SGD／1クレーム」から「80SGD／1クレーム」へ値上げ。

※「約4,500円／1クレーム」から「約9,100円／1クレーム」への値上げ。

・2025/9/1以降、クレーム数超過費用が発生するタイミングが「審査請求時および特許付与時」から「審査請求時および審査レポートへの応答時」に変更。

• 2025/9/1以降に審査請求を行った出願に対して、2026/4/1以降に審査レポートへ応答する場合、16以上のクレームに対して80SGD／1クレームの料金が発生します。
• 2025/8/31以前に審査請求を行った出願に対しては、現行のクレーム超過費用の規定が適用されます。

３）特許年金費用の値上げ

　2025年9月1日以降に支払う特許年金は以下のとおり値上げされます。

【インド】

　2025年7月29日、インド特許庁はコンピュータ関連発明の審査に関するガイドラインを改訂いたしました。

　インド代理人からの情報によりますと、本ガイドラインは、人工知能（AI）、機械学習、ディープラーニング、ブロックチェーン、量子コンピューティング、クラウドコンピューティングといった新興技術における最新の技術進歩に対応するため、以前の2017年版ガイドラインに取って代わり、特許の詳細な審査手順を規定しております。

　今回の改訂により、インドにおけるコンピュータ関連発明の審査における明確性や一貫性を高めるとともに、インドの特許実務が世界基準に整合されることが期待されております。

　詳細につきましては、下記リンク内の改訂版ガイドラインをご参照ください。

News Details – Intellectual Property India | Government of India