優先権の判断基準に関する中国最高裁判決 （２０２４）最高法知行終１２６号

１．概要

　本判決において、中国最高人民法院（以下「中国最高裁」と称する）は、特許の優先権の判断基準を明確化しました。

 

２．本件の経緯

　米国会社（以下「特許権者」と称する）は、発明の名称が「拡張アップリンクのためのＭＡＣ多重化及びＴＦＣ選択手順の方法、ＷＴＲＵ及び基地局」（中国出願番号：２００６８００１４６００．７）の特許（以下「本件特許」と称する）の特許権者である。また、特許権者は、本件特許について３件の外国優先権を主張している。

 

　２０２０年５月１５日に、ある会社（以下「無効審判請求人」と称する）は、進歩性違反の無効理由に基づいて本件特許について無効審判を請求した。

　特許権者は、証拠５（以下「第１優先権書類」と称する）及び証拠６（以下「第２優先権書類」と称する）に基づき優先権を主張した。

　証拠５：本特許の優先権書類ＵＳ６０／６７６３４５（米国仮出願）

　証拠６：本特許の優先権書類ＵＳ６０／６８３２１４（米国仮出願）

　無効審判請求人は、本件特許の請求項２、４、６、１２、１４、１６、１８及び２４は優先権を有しないと主張した。

　２０２１年１月に、中国国家知識産権局（以下「ＣＮＩＰＡ」と称する）は、無効審判請求に対する審決を下し、特許の有効性を支持した。しかし、ＣＮＩＰＡは、請求項２、４、６、１２、１４、１６、１８及び２４は、証拠５及び証拠６に明確に記載されておらず、第１優先権及び第２優先権を有しないため、特許法第２９条に違反した（優先権を享受できない）と判断した。

　特許権者は、これを不服として、当該審決における優先権の誤った認定を是正するよう求めて第一審裁判所に対し訴えを提起した。

 

　第一審において、特許権者は、当業者が優先権主張文書から関連請求項に特定された発明を直接、且つ一義的に特定できることを証明するために、本件特許の出願日前に開催されたＴＳＧ　ＲＡＮ　ＷＧ２会議における２つの議論草案（即ち、最高裁判決における訴訟証拠７、訴訟証拠８）、２００５年６月３０日に公表された３ＧＰＰ標準規格（即ち、最高裁判決における訴訟証拠９）という３つの証拠を第一審裁判所に提出した。

　訴訟証拠７：２００４年１１月１５日～１９日に開催されたＴＳＧＲＡＮＷＧ２会議＃４５のドラフト文書Ｔｄｏｃ＃Ｒ２－０４２３５８

　訴訟証拠８：２００５年１月１０日～１４日に開催されたＴＳＧＲＡＮＷＧ２会議＃４５のドラフト文書Ｒ２－０５０２３３

　訴訟証拠９：２００５年６月３０日に公表された３ＧＰＰ標準規格２５．３２１　ｖ６．５．０

　第一審裁判所は、「訴訟証拠７、８には、それぞれ「Send SI in the MAC-e Header when E-DPDCH is sent」、「It was clarified (by the presenter) that Scheduling Information will always be present in the MAC-e header when data are being transmitted on the E-DPDCH」が記載されているが、該内容は会議ドラフトに含まれているものである（即ち、「会議ドラフト」という種類の文献は、未確定である（優先権主張の証拠能力に欠ける））ため、該ドラフトが公開された後にＭＡＣ－ｅヘッダーに必ずスケジュール情報が含まれることを、当業者が直接、且つ一義的に特定できない。従って、本件特許の関連請求項に特定された発明が、第１優先日及び第２優先日において直接、且つ一義的に特定できる技術情報に該当することを、上記訴訟証拠７～９が証明できない」と判断し、特許権者の請求を棄却した。

 

　特許権者は、一審判決を不服として控訴したところ、中国最高裁は、第一審裁判所の行政判决を維持する旨の（２０２４）最高法知行終１２６号の行政判决を下した。（判決日２０２５年５月２６日）

 

　本件特許のクレームの請求項１、２、４、６、１２（請求項１４、１６、１８、２４は、請求項２、４、６、１２と同様な内容を特定する方法クレームである）は、以下の通りである。（符号、下線は作成者が付与した）

 

【請求項１】

　拡張個別チャネル（Ｅ－ＤＣＨ）を介してデータを転送するための装置であって、

　少なくとも１つのサービング許可及び少なくとも１つの非スケジュール型許可を受信する手段であって、前記少なくとも１つのサービング許可は、スケジュール型データ送信に関する許可であり、前記少なくとも１つの非スケジュール型許可は、非スケジュール型データ送信に関する許可である、手段と、

　メディアアクセス制御−個別チャネル（ＭＡＣ−ｄ）フローのデータを、メディアアクセス制御拡張個別チャネル（ＭＡＣ−ｅ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）に多重化する手段であって、前記ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵは、最大の拡張個別チャネルトランスポートフォーマットコンビネーション（Ｅ−ＴＦＣ）のサイズ以下のサイズを有し、前記最大の拡張個別チャネルトランスポートフォーマットコンビネーション（Ｅ−ＴＦＣ）のサイズは、前記少なくとも１つのサービング許可及び前記少なくとも１つの非スケジュール型許可に少なくとも基づく第１のサイズを超えず、前記多重化されるデータは、送信用のスケジュール型データを含む、手段と、

　前記ＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵの送信用のＥ−ＴＦＣを選択するＥ−ＴＦＣ選択手段であって、選択されるＥ−ＴＦＣは、前記第１のサイズを超えない、手段と、

　前記選択されたＥ−ＴＦＣに従って処理されたＭＡＣ−ｅ　ＰＤＵを送信する手段と、を含む装置。

 

【請求項２】

　前記第１のサイズは、前記少なくとも１つのサービング許可、前記少なくとも１つの非スケジュール型許可、及び制御情報に少なくとも基づくことを特徴とする請求項１に記載の装置。

 

【請求項４】

　前記第１のサイズは、前記少なくとも１つのサービング許可、前記少なくとも１つの非スケジュール型許可、及びスケジューリング情報に少なくとも基づくことを特徴とする請求項１に記載の装置。

 

【請求項６】

　前記スケジューリング情報と多重化されたＭＡＣ－ｄフローとの組み合わされたサイズが前記選択されたＥ－ＴＦＣに関連付けられたサイズより小さい場合、パディングが前記ＭＡＣ－ｅＰＤＵに多重化されることを特徴とする請求項５に記載の装置。

 

【請求項１２】

　前記第１のサイズは、前記少なくとも１つのサービング許可、前記少なくとも１つの非スケジュール型許可、電力オフセット、及びスケジューリング情報に少なくとも基づくことを特徴とする請求項１に記載の装置。

 

３．中国最高裁の判断

　「本件特許の請求項２、４、６、１２、１４、１６、１８及び２４は、第１優先権及び第２優先権を享受できるか否か」とする争点について、中国最高裁の裁判では、第一審裁判所の判断を支持し、次のように判示されている。

 

　優先権の成立を判断するには、後願の請求項に特定された内容が先願の特許文献から直接、且つ一義的に特定か否かを審査する必要があると判示した。特許請求項の範囲に複数の請求項が含まれる場合、又は請求項に複数の並列、且つ独立した発明が特定されている場合、優先権の効力をそれぞれ判断すべきである。従って、独立請求項が優先権を有する場合であっても、その従属請求項がさらに追加の技術的特徴を定義し、その結果、異なる保護範囲及び異なる発明が存在する場合、従属請求項が優先権を有するか否かを調査、判断すべきである。

 

　本件において、第一に、特許権者により第一審で提出された訴訟証拠７、８には、「Send SI in the MAC-e Header when E-DPDCH is sent」や「It was clarified (by the presenter) that Scheduling Information will always be present in the MAC-e header when data are being transmitted on the E-DPDCH」が記載されているものの、当業者は、ＭＡＣ－ｅヘッダーに必ずスケジューリング情報が含まれるか否かを直接、且つ一義的に特定することができない。

　第二に、訴訟証拠９は、２００５年６月３０日に公表された技術仕様書３Ｇ　ＰＰＰＴＳ　２５．３２１　ｖ６．５．０である。この技術仕様書は、第１優先日（２００５年４月２９日）及び第２優先日（２００５年５月２０日）後に公開されたものである。「The Scheduling Information will be sent as part of the MAC-e header」が記載されているものの、当業者が公開前に必ずスケジューリング情報をＭＡＣ－ｅヘッダーの一部として送信していたことを証明できるものではない。

　以上を踏まえると、訴訟証拠７～９は、第１優先日及び第２優先日において、ＭＡＣ－ｅヘッダーにスケジューリング情報が含まれることが、当業者が直接、且つ一義的に特定できる技術情報に該当することを証明するには不十分であることは明らかである。

　第三に、証拠５及び証拠６は、Ｅ－ＴＦＣの選択に際してヘッダー情報及びその他の制御シグナリングオーバーヘッドが考慮されることを記載しているものの、ヘッダー情報の内容について記載されておらず、即ち、ヘッダー情報にスケジューリング情報又は制御情報が含まれているかについて記載されていない。従って、当業者は、ＭＡＣ－ｅヘッダーにスケジューリング情報が必ず含まれることを直接、且つ一義的に特定することはできず、また、証拠５及び証拠６が、Ｅ－ＴＦＣの選択に際してスケジューリング情報等の制御情報を考慮しなければならないことを暗黙的に開示していることも直接、且つ一義的に特定することはできない。

 

４．本件の留意点

　中国では、優先権効力の判断において、例えば通信規格を制定するための会議における検討中（未確定）のドラフト文書（本件の訴訟証拠７～８）が優先権主張の証明書類として認められません。

 

本件記載の中国最高裁の判決（中国語）は以下のサイトから入手可能です。

https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-4508.html