中国２０２４年度知財年報に関する速報

２０２５年８月２７日、中国国家知識産権局（ＣＮＩＰＡ）は「２０２４年度報告」を公表しました。本報告書は、専利・商標・地理的表示・集積回路配置設計等に関する審査、権利付与、統計の状況を総合的に取りまとめています。本速報では、その主要なポイントをご紹介いたします。

 

一、専利

（一）審査

ＣＮＩＰＡは「国家の要請と利用者の満足度」を理念に掲げ、品質を優先しつつ審査効率の改善を図りました。

• 平均審査期間：発明専利の平均審査期間は１５．５か月となり、「十四五」計画の目標（１５か月）に接近しました。
• 優先審査：２０２４年は合計２１．８万件の専利出願が優先審査を受け、そのうち発明専利が２１．６万件で前年比５７．６％増でした。
• 審査品質：発明専利審査結案の正確率は９５．２％、ユーザー満足度指数は８６．８と１５年連続で「満足区間」を維持しました。

 

（二）専利権の付与件数

• 発明専利：１０４．５万件（前年比１３．５％増）
  　そのうち、国内は９３．８万件（全体の８９．８％）となっています。職務発明が９８．４％を占めました。
• 実用新案専利：２０１．０万件（前年比３．９％減）
• 意匠専利：６４．３万件（前年比０．８％増）

（三）有効な発明専利

２０２４年末時点で有効な発明専利は５６８．９万件（前年比１４．０％増）、そのうち、国内は４７５．６万件（８３．６％）、国外は９３．３万件（１６．４％）。

 

（四）ＰＣＴ国際出願

• 受理件数：７．５万件（前年比１．２％増）（６．９万件は中国国内出願人によるもの）。
• 累計（１９９４年以降）：７４．３万件。
• 中国の国内段階に移行した出願：１０．０万件（前年比５．４％減）（発明専利が９．９万件）。
• 省市別の受理件数上位：広東省（２３，３８７件）、北京（１２，０８８件）、上海（６，８２２件）。

 

（五）ハーグ意匠

中国出願人によるハーグ協定に基づく国際意匠出願は２，２２３件、また中国を指定した国際意匠出願は２，４７０件。

 

（六）審判

• 復審請求（拒絶査定不服審判）：９７，１４１件（前年比８．５％減）（９２．７％が発明専利）。

審理終結件数は５７，７２６件。

• 無効宣告請求：９，０９１件（前年比４．０％増）。

審理終結件数は９，４７９件（前年比２３．８％増）、審理終結までの平均期間は５．９か月。

二、商標

（一）審査

• 商標登録出願の審査件数：６６７．５万件。審査期間は平均４か月、登録完了までの平均期間は７か月。
• 審査の抽出検査（品質検証）における適合率は９７％以上を維持。
• 「商標登録出願快速審査弁法」に基づき、２０２４年は５１５件が早期審査の対象。

 

（二）登録

• 商標登録件数：４７８．１万件（前年比９．１％増）
  　　そのうち、国内は４６３．９万件（９７％）、国外は１４．１万件（３％）。
• 登録査定結果：登録査定５３．９％、一部拒絶３２．０％、拒絶査定１４．１％。

 

（三）有効な商標

• 有効な登録商標（存続中）：４，９７７．７万件（前年比７．９％増）。
  　　そのうち、国内は４，７６２．０万件（９５．７％）、国外は２１５．６万件（４．３％）。

 

（四）マドリッド国際登録

• 中国出願人によるマドリッド国際出願：７，０３９件（前年比１３．６％増）、世界第３位。
• 累計有効登録件数：６．１万件（前年比８．０％増）。
• 主な指定国：タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、米国、日本、ＥＵ等。

 

（五）異議申立

• 商標登録に対する異議申立件数：１２．２万件（前年比６．０％増）。
• 審理件数：１０．３万件、平均審理期間は１０か月以内。成立率（全部成立・一部成立を含む。）は６３．１％。

 

（六）審判

• 各種審判請求件数：４１．６万件（前年比１．２％増）。
• 審決件数：３８．３万件（前年比２．６％増）。
• 平均審理期間：復審（拒絶査定不服審判）は６．５か月、その他の複雑案件は１０．５か月。

三、地理的表示（ＧＩ）

• ２０２４年に新規認定された地理的表示製品：３６件。
• 新たに認可された使用主体：８，６８０社。
• 累計：地理的表示製品２，５４４件、使用主体３．２万社以上。
• 集体商標・証明商標としての新規登録：１２５件。累計７，４０２件（国外関連２３０件）。
• 指定商品別では、第３１類（果物・野菜等）が最多で３，７７０件（５０．９％）。

四、集積回路配置設計（ＩＣレイアウト設計）

• 登録出願件数：１．２万件、登録証発行件数：１．１万件。
• ２００１年制度開始以降の累計出願件数は１０．５万件、公告・登録証発行件数は８．３万件。
• ２０２４年末時点での撤回案件は累計２８件、そのうち、当年度の新規は１件、審理終結は２５件。

 

五、図表で見る中国２０２４年度知財年報

・表１　発明専利・実用新案専利・意匠専利の付与件数（２０２４年）

・表２　中国国内における発明専利の付与件数　上位１０社（２０２４年）

・表３　外国企業による発明専利の付与件数　上位１０社（２０２４年）

・表４　商標関連データ（２０２４年）

実務上の留意点

２０２４年度報告の内容を踏まえ、日本企業が中国における知財活動を行うにあたり、次の点にご留意いただくと有益かと存じます。

• 出願段階での完成度を高めること

発明特許の審査期間が短縮され、審査判断の正確性も向上しているため、ＯＡ（拒絶理由通知書）は減少傾向にあります。その一方で、復審（拒絶査定不服審判）の成功率は低下傾向にあるため、出願段階から請求項の構成やサポート要件をあらかじめ丁寧に検討されることが望ましいと考えられます。

• 優先審査制度・マドリッド制度の活用

中国では特許・商標の優先審査制度やマドリッド国際登録制度が広く利用されています。日本企業にとっても、重要な案件についてはこれらの制度を活用することで、迅速かつ効率的な権利化につながる可能性があります。。

• 無効審判・異議申立への備え

無効審判や商標異議申立の件数は増加傾向にあります。権利行使やブランド戦略を考える上では、防御的な視点からのポートフォリオ構築や、異議・無効手続を戦略的に活用することも一案となり得ます。

• ＧＩ・ＩＣレイアウト設計の保護

農産品や食品分野では地理的表示（ＧＩ）の認定件数が増加し、半導体分野では集積回路配置設計の出願件数も増えています。こうした制度も選択肢に含め、総合的な知財戦略の一部として検討されることが有益かもしれません。

以上を踏まえますと、日本企業が中国における知財活動を進める際には、制度面の最新動向を注視しつつ、権利取得・維持・活用の各段階で柔軟な判断を検討されることが望ましいと考えられます。

 

本件記載の中国２０２４年度知財年報（中国語のみ）（ＵＲＬ：https://www.cnipa.gov.cn/col/col3562/index.html、最終アクセス日：２０２５年０９月０７日）