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欧州特許庁(EPO)庁費用値上げ、および、PACE制度改定

【欧州特許庁(EPO)が庁費用の値上げを発表】

EPOは2026年4月1日で下記のとおり庁費用を値上げする旨を発表いたしました。

主な値上げ項目は以下のとおりでございます。

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上記改定は以下のURL内で詳細に確認することができます。

Decision of the Administrative Council of 11 December 2025 (CA/D 9/25) | epo.org

 

 維持年金等、前倒しで納付が必要な場合にはお早めにご指示いただけますようお願い致します。欧州特許庁への維持年金は、原則として納付期限の3か月前から可能でございます。

 

【加速審査制度(PACE)の改定】

 これまでPACEプログラムは調査段階(search)および審査段階(examination)で申請可能でしたが、202621日以降、PACEプログラムの申請は審査段階(examination)のみとなります。

 

 近年、EPOは 拡張/部分的欧州調査報告 を発行するまでの期間を改善し、2024年の平均は(出願から) 約5.5か月 となっています。この改善が、調査段階(search)でのPACEプログラムを廃止する判断に至った経緯である旨をEPOは発表しております。

 

 PACE制度改定の詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。

https://www.epo.org/en/legal/official-journal/2025/12/a69

本欄の担当
弁理士法人ITОH
所長 弁理士 伊東 忠重
副所長 弁理士 吉田 千秋
担当: 弁理士 菊池 陽
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