最新IP情報
2011年特許法等改正の施行日を2012年4月1日とすることが閣議決定
先ごろ閣議決定された「特許法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」により、本年6月に公布された特許法等改正法の施行日を来年2012年4月1日とすることが正式に決まりました。
以上
- 本欄の担当
- 上級副所長・弁理士 大貫 進介
最新IP情報
先ごろ閣議決定された「特許法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」により、本年6月に公布された特許法等改正法の施行日を来年2012年4月1日とすることが正式に決まりました。
以上
数値限定に対する均等論の拡大適用に関する中国最高裁判決 (2021)最高法知民終985号
米国特許商標庁(USPTO)によるAI関連発明に係るクレームの特許適格性に関する更新版ガイダンスに関して(2024年7月17日)
欧州単一特許及び統一特許裁判所(制度開始から1年)
米国意匠の自明性に関する連邦巡回控訴裁判所の大法廷判決 (LKQ Corporation v. GM Global Technology Operations LLC (2024年5月21日)) 及び 米国特許商標庁によるガイダンス(2024年5月22日)
USPTOがターミナルディスクレーマの新たな要件「案」を発表
米国特許適格性に関する連邦巡回控訴裁判所 (CAFC)判決 AI Visualize, Inc. v. Nuance Communications, Inc., Mach7 Technologies, Inc. (Federal Circuit, April 4, 2024)
USPTO 2025年度の新料金案を発表
各国制度情報 2024年4月
自明性判断に関するUSPTOガイダンスおよび連邦巡回控訴裁判所 (CAFC)判決 Pfizer Inc. v. Sanofi Pasteur Inc. (Federal Circuit, March 5, 2024)
用語の解釈に関する連邦巡回控訴裁判所 (CAFC)判決 K-fee System GmbH v. Nespresso USA, Inc. (Federal Circuit, December 26, 2023)