ITOHで学ぶ・成長する
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あなたの成長をサポートする教育体制
ＩＴＯＨでは、未経験からでも専門家として成長できるよう、段階的で実践的な教育体制を整えています。
基礎から応用、そして自立へと進む確かなステップがあり、一人ひとりの成長を長期的に支えます。
ＩＴＯＨの組織形態
ＩＴＯＨの組織形態は、下図のようになっています。
国内特許部の技術部門
サポーターによるＯＪＴ
国内特許部の技術部門の新入所員には、グループリーダー、サブリーダー、またはベテランの技術担当者が、サポーターとして、懇切なOJTを行います。特に特許実務未経験者に対しては、特許業務の基礎から、時間をかけて、指導を行います。
指導者であるサポーターは、一人の新入所員に対して一人に固定することなく、案件に応じて、また新入所員の成長度合いに応じて、ＩＴＯＨの豊富な人材の中から適任のサポーターを任命します。新入所員は、複数のサポーターから指導を受けることができるため、一人のサポーターの指導に染まることなく、広い視野を持った実務能力を養うことができます。
サポートは、新入所員が一人でクライアントの知財担当者や発明者と面談を行い、特許請求の範囲、明細書や意見書を自力で書くことができるようになるまで、根気強く継続します。
特許庁出身者によるサポート
ＩＴＯＨには、特許庁の審査官・審判官出身の技術担当者や管理職が、多く所属しています。
特許実務を行っていると、特許庁の審査実務に関係する疑問が日々湧いてきます。「実施例のこのような記載で、特許請求の範囲をサポートできているだろうか？」、「このような補正を行うと、新規事項の追加に該当してしまわないだろうか？」、「拒絶理由通知書の記載内容が解かりにくいが、審査官が記載していることの行間の真意は何だろうか？」、「クライアントから審査官と面接を行いたいと言われたが、どのように面接を進めれば上手くいくのだろうか？」など、特許庁の審査実務に関係する疑問は、日々尽きることがありません。
そのような疑問に対して、ＩＴＯＨに在籍する特許庁出身者が、的確に答えてくれます。所内で、特許庁の審査実務について学ぶことができるのです。
企業知財部門出身者によるサポート
ＩＴＯＨにはまた、企業の知的財産部門出身者が、多く所属しています。
明細書を作成し、中間処理を行い、特許を取得することの最終目的は、クライアントである企業が取得した特許を活用して、自社の技術を守り、特許の侵害者には権利行使をしてライセンス料を獲得することです。すなわち、権利範囲が広く、侵害確認がしやすい、クライアントが求める形での強い特許を取得すべく、特許請求の範囲や明細書、意見書を書く必要があります。
ＩＴＯＨに所属している企業知財部門出身者は、他社への権利行使を日々行っていた経験がありますので、権利行使に対する侵害者からの攻撃に耐え得る、強い特許請求の範囲、明細書、および意見書の書き方を熟知しています。クライアントからのガイドラインによる指示内容についても、その深い意味を熟知しています。
新入所員は、所内で、企業知財部出身者から、権利行使に耐え得る強い明細書の書き方を学ぶことができます。
外国出願部門からのフィードバック
国内特許部で作成して日本の特許庁へ出願された明細書は、その後、外国特許部で翻訳され、外国へ出願されます。国内特許部は、グローバル出願の基礎となる明細書を作成しています。
したがって、国内特許部が作成する基礎の明細書は、できる限り多くの国の特許プラクティスに対応できるものである必要があります。このため、外国特許部から国内特許部の担当者へのフィードバックや、定期的な外国特許プラクティスに関する勉強会の開催を、行っています。
ＩＴＯＨにおいては、国内特許部に所属すると国内特許プラクティスのみに閉じるということはなく、上記のフィードバックや勉強会を通じて、グローバルな権利化に関する知見を身につけることができます。
外国特許部の技術部門
高められる能力
新規出願業務においては、発明の内容を的確に英語で表現する力が不可欠です。単なる語学力ではなく、技術的なニュアンスを損なわずに伝えるための論理的思考力、技術的知識、および専門的な英文作成能力が求められます。
中間処理業務においては、各国の法制度・審査基準等の知識、審査官による指摘およびクライアント指示を的確に把握するスキル、発明内容や指示内容を的確に英語で表現する能力が求められます。
ＯＪＴ形式での指導と支援
外国特許部では、新入所員が、上記のような知識、スキル、および能力を着実に獲得し、専門性を高めながら着実に成長できるよう、実務に即した教育体制を整えています。入所後は、各新人に対して経験豊富なスタッフが「サポーター」として付き、日常業務を通じてOJT（On-the-Job Training）形式で指導・支援を行います。サポーターは、業務の進め方だけでなく、業務の背景や目的、判断の根拠まで丁寧に説明しながら、実務の理解を深めることを重視しています。疑問点や不安な点についても、気軽に相談できる環境が整っており、新人の成長を支えます。また上記サポーターによる支援に加え、弊所の米国ブランチオフィスを介する案件については、米国特許弁護士によるレビューおよびフィードバックを得られるシステムとなっており、米国プラクティスの理解を深めることができる機会が整っています。
適性で分ける、連携で伸ばす。適材適所で成果を最大化
新規出願業務においては、単に翻訳能力を磨くだけではなく、技術内容を明確に説明する英文表現、発明内容を的確に定義するクレーム表現等を学べるように、サポーターが支援します。具体的には、特許実務の観点から、審査段階における文言解釈や権利行使時の文言解釈に関する情報をサポーターが提供しつつ、サポーターとともに実案件に関わることで、業務に必要な特許英文作成能力を実務の中で養うことができます。また五里霧中の状態で単に翻訳を行うのではなく、外国出願の基礎となる基礎国内出願の担当者と外国出願の担当者とがディスカッションを行う機会を設けていますので、このプロセスを通じて、発明や技術内容を深く理解する機会を得ることができます。更には、作成した英文明細書は、高い日本語読解能力を有し、且つ適切なクレーム表現の知識も備えた英語ネーティブによる品質担保チェックを受け、詳細なフィードバックが提供されますので、これにより特許英文作成能力を高めていくことができます。
中間処理業務においては、クライアント、現地代理人、各国審査官といった多様な関係者とのコミュニケーションを通じて、それぞれの意図や背景を正確に理解し、適切に対応する能力を向上させるための指導を行います。経験が不足している状態では、審査官による指摘を誤解したり、クライアントからの指示を的確に理解し損なったり、現地代理人とのコミュニケーションに祖語が生じたりする可能性があります。外部とのやり取りの全てにサポーターが関与して的確に指導・アドバイスすることにより、適切な業務に必要な状況把握能力およびコミュニケーション能力を向上させるための指導を行います。また各国審査基準、審査官の考え方、審査段階における文言解釈や権利行使時の文言解釈に関する知識を、サポーターが実案件を介して説明しますので、生きた知識として着実に身につけていくことができます。これにより、従来技術との差別化を図れるクレーム補正文言の作成能力や拒絶理由を解消できる説得力のある意見書の書き方等を、実務の中で養うことができます。更には、弊所の米国ブランチオフィスを介する案件においては、サポーターからの支援・指導に加え、米国特許弁護士からのフィードバックに基づいて、米国特許プラクティスに適合した適切な補正書・意見書を作成できるスキルを段階的に育成致します。
外国特許部における外国権利化業務では、米国、欧州、中国、韓国など、各国の特許制度の違いを理解し、それぞれの審査基準や手続きに応じた対応が求められます。制度の理解は一度きりではなく、継続的に知識を更新・深化させていく必要があり、知的財産制度への関心と学習意欲が重要です。外国特許部では、制度や役に立つ実務情報等に関する情報共有を定期的に行っており、制度・実務情報に関する理解を深める環境が整っています。
このように外国特許部では、専門性の高い業務に必要なスキルを段階的に育成するための支援体制が整っており、未経験者であっても経験者であっても、安心して外国での権利化業務のスキルを磨いていくことができます。そのため、高度な専門性を要する外国出願業務であっても、ご自身のペースで着実にスキルを向上させ、国際的な知的財産保護の専門家へと成長することができます。
外内特許部の技術部門
サポーターによるOJT
外内特許部の技術部門では、新入所員に対し、リーダーやサブリーダー、または経験豊富な技術担当者がサポーターとして懇切丁寧なOJTを行います。特に新入所員の実務経験が浅い場合は、基礎から時間をかけて指導します。
サポーターは、担当する案件のクライアントに応じて任命され、案件に関する協議を通じて様々なアドバイスを提供します。また、新入所員が作成した出願書類や応答書類（意見書・補正書）をチェックし、品質を担保します。
外内特許部長（特許庁出身者）によるサポート
外内特許部長は、特許庁で30年以上の勤務経験を有し、審査・審判実務に加え、特許庁の各種施策にも精通しています。審査官の考え方を熟知しており、中間処理において特許を得やすい応答方法をアドバイスするほか、審査官インタビュー（面接）でのコミュニケーションについても丁寧に指導します。
さらに、特許庁で指導審査官として多くの審査官を育成した他、庁内の人材育成部門での経験も豊富であり、人材育成の観点からも適切なサポートを行います。
企業知財部門出身者によるサポート
外内特許部には、企業の知的財産部門出身者も多数在籍しています。企業で知財戦略を実践してきた経験に基づき、攻守に優れた強い特許権を取得するためのポイントを熟知しており、新入所員はこうした視点からも実務指導を受けることができます。