業務内容

1.特許出願

外内特許部は、クライアント（外国出願人）から依頼を受け、日本特許庁への特許出願および権利化を担当する部署です。通常、外国で出願された特許出願を基礎に日本特許庁へ出願（パリルートまたはPCT国内移行）を行うため、出願書類（特許請求の範囲、明細書、図面）はすでに外国語で作成されています。
技術担当者は、これらの出願書類を日本語に翻訳するとともに、日本の特許法で定められた要件に適合しているかを確認します。要件を満たさない場合は、記載内容を修正し、その内容についてクライアントの承認を得ます。承認後、事務部門に引き継ぎ、日本特許庁への出願手続きを完了します。

2.権利化（中間処理）

特許庁から拒絶理由通知を受けた場合、指摘された拒絶理由を回避するために、意見書および補正書を提出することができます。 外内特許部では、拒絶理由の内容を詳細に分析し、英語などで分析レポートを作成してクライアントに報告します。このレポートでは、どのような応答を行えば特許を取得できるかを提案するとともに、日本の特許法や審査実務について丁寧に説明し、理解を促します。
その後、クライアントから応答方針の指示を受けて、意見書および補正書を作成し、日本特許庁へ提出します。

3.業務の特徴

外内特許部のクライアントの多くは、知財戦略を事業戦略の中心に据えることにより、グローバル競争での優位性を確立しています。外内特許部における業務では、特許が事業戦略にどう活かされるかを学べるだけでなく、権利行使を見据えたクレーム作成など、高度な専門性が求められるため、大きなやりがいを実感できます。

組織形態

外内特許部の技術部門は、約30名の弁理士と特許技術者で構成され、電気系（通信、情報処理、半導体を含む）、機械系、化学系（バイオ、医薬を含む）の各グループに分かれています。
主なクライアントごとに経験豊富なリーダー（サポーター）を配置し、担当案件の品質管理を行うとともに、他の技術担当者からの依頼に応じて技術的なアドバイスを提供します。さらに、各リーダーの下には数名のサブリーダーを配置し、リーダーと協力して対応にあたります。