業務内容

1.特許出願

クライアントから特許出願のご依頼を受任すると、クライアントの知財部担当者様、発明者様、およびＩＴＯＨ国内特許部の技術担当者で、３者面談を行います。ＩＴＯＨ国内特許部の技術担当者は、この面談において発明の本質と権利化の方針を理解し、権利化すべき構成を特許請求の範囲として纏めます。次に特許請求の範囲の裏付けとなる実施形態をドラフトし、出願明細書を完成させます。クライアントの知財部担当者様と発明者様によるチェック・修正の後、事務部門へ引き継ぎ、特許庁へ特許出願を行います。

2.権利化（中間処理）

特許庁へ審査を請求すると、審査官から先行技術文献との差異を明らかにするように通知が来ます。場合によっては審査官の指摘に従って特許請求の範囲の構成を補正し、また場合によっては審査官に反論するなど、権利化のための対応を行い、要件具備により出願された内容が権利として認められます。

3.業務の特徴

ＩＴＯＨのクライアントは日本を代表する大企業様が多く、そこで日々研究開発されている未公開の最先端技術を、特許請求の範囲や明細書に纏めて出願し、特許庁審査官とのやり取りを経て特許を成立させる一連のプロセスを主導できるＩＴＯＨの国内特許部の業務は、日本の技術進歩に貢献することを目指すチャレンジングな志を持つ人にとって、非常にやりがいのある業務です。

組織形態

国内特許部の技術部門は、約５０名の、弁理士と特許技術者とで構成され、それぞれが電気、ソフトウェア・AI、通信、機械構造などのグループに所属する体制になっています。 各グループリーダーは、クライアントから受任した新規の明細書作成案件、および中間処理案件を総括し、技術担当者にアサインし、明細書草案および意見書・補正書のチェックを行い、指導します。これにより、明細書草案および意見書・補正書の品質が安定します。

各グループリーダーの下には、それぞれ数名のサブリーダーが任命されており、グループリーダーと分担してグループの運営に当たっています。