外国特許部
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業務内容
外国特許部では、主に日本のクライアントが海外で特許権を取得するための出願・権利化業務を専門的に担当します。主な業務は、日本に出願された国内出願やPCT（Patent Cooperation Treaty）国際出願の日本語出願書類に基づいて、米国、欧州、中国、韓国など各国への出願を行うための出願書類を作成する新規出願業務、および各国特許庁から通知される拒絶理由通知等に対する応答を行う中間処理業務です。
新規出願業務では、日本文から英文への翻訳作業がメインであり、国内出願やPCT国際出願を基としつつ、その内容を各国の制度や実務に適合させ、英文明細書や図面、補正書類等を作成します。その際、基礎となる国内出願の担当者とディスカッションを行い、発明の技術的背景やクライアントの意向等を正確に把握したうえで、各国の制度に適した形で英文書類を作成します。
中間処理業務では、各国の特許庁から通知される拒絶理由に対して、クライアントと協議のうえ、意見書や補正書を作成し、現地代理人と連携して対応します。この業務では、審査官の指摘内容を的確に把握し、クライアント意図を正確にくみ取り、曖昧性を排除した明確な指示を現地代理人に伝えます。現地代理人とのコミュニケーションは主に英語で行います。
各国の特許制度はそれぞれ異なるため、新規出願・中間処理の何れにおいても、制度の違いや審査基準を理解し、適切な対応を行います。外国特許部での業務は、技術・法律・語学の知識を融合させた仕事であり、様々な技術内容に対応する論理的思考力、各国の法制度・審査基準等の知識、および高度な語学力を駆使して業務を行います。
また弊所は米国および中国にブランチオフィスを有しており、これらのブランチオフィスを介して米国特許庁および中国特許庁に対して直接の手続を行っています。米国での手続においては、外国特許部において選抜された日本人担当者が、米国特許弁護士によるスーパーバイズの基で、米国特許庁に直接に提出する書面（新規出願書類および中間処理書類）を作成する業務を行っています。
組織形態
外国特許部は、新規出願書類作成を専門とする翻訳担当者のグループと、中間処理を行う技術担当者のグループとに分かれています。技術内容に基づく組織の細分化はしておりません。化学系分野とそれ以外の分野とで担当者は別れていますが、化学系以外の分野においては様々な技術に対応する柔軟性が期待されています。
翻訳担当グループは、新規出願業務のみ行い、その業務は主に日本語明細書を翻訳しての英文明細書作成です。
技術担当者（日本弁理士、米国パテントエージェント、米国特許弁護士含む）グループは、中間処理業務を行い、その業務は主に各国から通知される拒絶理由通知等への応答対応です。技術担当者は、中間処理業務に加え新規出願業務も行う担当者と、中間処理業務のみ行う担当者とに分かれています。