事務所ニュース OFFICE NEWS
- 2026年
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日帰り旅行会を開催いたしました。
2026年4月11日に、日帰り旅行会（コロナ明け第1回）を開催いたしました。
今回は3つのグループに分かれ、チームラボプラネッツ、スモールワールズTOKYO、RED° TOKYO TOWERを訪れた後、日の出桟橋にてシンフォニークルーズで合流し、サンセットクルーズでのブッフェを多いに楽しみました。
日頃とは異なる景色や体験を通じて、他部署の所員同士が交流する良い機会となり、充実した一日となりました。
2026年3月1日に創設しました弊所大阪ブランチオフィスが同年4月6日に稼働しました。これまで東京で勤務しておりました弁理士1名が同日から大阪ブランチオフィスでの勤務を開始しました。 大阪ブランチオフィスは、大阪梅田ツインタワーズ・ノース 19階に位置しています。弊所の関西クライアント様に寄り添い、更に、関西にいらっしゃる優秀な人材を確保することが大阪ブランチオフィスの目的です。 ご興味ある方は、jinji@itohpat.co.jp までご一報お願いいたします。大阪ブランチオフィスが稼働しました。
2026年4月1日に弊所のホームページをリニューアルしました。 今回のリニューアルは、弊所のホームページをご覧になられている方の利便性を高め、弊所へのご理解を深めていただくことが目的です。弊所のホームページをリニューアルしました。
一般社団法人・日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）に、弊所の国内特許部の高橋と外国特許部の事務担当の谷が2026年3月に合格しました。（一社）日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）に、更に2名が合格
これで、弊所における合格者はE資格2名・G検定27名となりました。弊所では、弁理士・技術担当以外の者もAIに関心を持ち、基礎から学び業務の高品質化・高効率化を図っています。Asia IP にて弊所がNotable firmとして選出されました。
2026年、Asia IP にて弊所がNotable firmとして選出されました。詳しくはこちらをご参照ください。
2/28(土)に今年で16回目を迎えた『丸の内駅伝2026』が開催され、当所のランニング同好会も4年連続で出場しました。『丸の内駅伝2026』に参加しました
昨年は楽しく走る「エンジョイチーム」で参加しましたが、今年はよりよい順位を目指し、所内選考を勝ち抜いた「ガチチーム」で参加しました。 その結果、昨年の順位を大幅に上回る「37位/99チーム」の成績を残しました。 2024年の最高順位更新は叶いませんしたが、所長をはじめたくさんの所員が応援に駆け付け、大盛況のイベントとなりました。
2月4日に丸の内の東京會舘でＩＴＯＨ所員の新年会を開催しました。景気づけとして会の初めに、だるまの目入れを行い、今年一年の健康と幸運を祈念しました。東京でＩＴＯＨの少し遅めの新年会を、北京でIPCHAの春節前忘年会を開催しました！
今回はプロのピアニストに加えプロのヴァイオリニストも及びしBGMの生演奏をお願いしたことで、終始華やいだ雰囲気に包まれていました。前回開催以降に入所した新人皆さんの紹介や各種同好会の活動紹介などを交え、おいしいお料理・お酒とともに楽しいひと時を過ごしました。
更に、2月12日に北京でIPCHA所員の春節前忘年会を開催しました。IPCHA所員全員が参加し、明るく実りある新年を迎えられるようお互い労いました。1週間の休暇で気持ちを新たにすべく、リフレッシュします。新年快乐！
弊所の前身となる伊東国際特許事務所の創設者 故 伊東忠彦を偲ぶ「お別れの会」を執り行いました。
昨年8月31日に永眠いたしました、弊所の前身となる伊東国際特許事務所の創設者 故 伊東忠彦を偲ぶ「お別れの会」を執り行いました。
ご多用の中、ご臨席賜りました皆様に、心より御礼申し上げます。 関東のみならず、英国・中国・韓国・広島・大阪・名古屋からもご臨席賜りました。
故人が事務所創設にあたり、常にお客様第一、所員の健康優先という志を大事にして参りました。伊東国際特許事務所は2024年に弁理士法人ＩＴＯＨとなりましたが、今後も故人の志を大事に、お客様および所員のために尽力して参ります。
あらためまして、故人が賜りました皆様のご厚情に心より感謝申し上げます。弁理士法人ＩＴＯＨ
代表社員 所長・弁理士 伊東忠重
（一社）日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）に、更に２名が合格
一般社団法人・日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）に、弊所の外内部の杉山弁理士と総務部のストーンズが2026年1月に合格しました。
これで、弊所における合格者はE資格2名・G検定25名となりました。弊所では、弁理士・技術担当以外の者もAIに関心を持ち、基礎から学び業務の高品質化・高効率化を図っています。謹賀新年 – 弁理士法人ＩＴＯＨ
- 2025年
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一般社団法人・日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）に、弊所の髙橋統括部長と、内外部の辻弁理士が2025年11月に合格いたしました。
（一社）日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）に、更に2名が合格
これで、弊所における合格者はE資格2名・G検定23名となりました。令和７年秋の叙勲で、弊所意匠部顧問・弁理士 川崎芳孝が瑞宝小綬章（経済産業行政事務功労）を受章しました。瑞宝小綬章を受章 意匠部顧問・弁理士 川崎芳孝
お客様とＮＨＬのゲーム観戦
弊所米国オフィスIPUSAの加藤特許弁護士とパリス特許弁護士が、現在米国に滞在中の弊所クライアント様と、NHL（アイスホッケー）の試合の観戦にご一緒させていただきました。以下の写真からもお分かりになりますように、とても楽しそうな一時だったようです。米国はこれから、Thanks Giving, Black Fridayを経てHoliday Season へと続きます。インフレで経済的に厳しい米国ですが、楽しめることは楽しまないと！
そういえば弊所が入っておりますビルの1階にクリスマスツリーが置かれ、ビル前の通り（仲通り）のイルミネーションが夜に点灯されました。夕方ご足労いただくお客様、是非お帰りの際にお楽しみください！
ゴルフ同好会からの報告
2025年11月15日、当所ゴルフ同好会主催のゴルフコンペが開催されました。
所員8名が2組に分かれ、埼玉県の入間カントリー倶楽部にて18ホールをラウンドしました。当日は晴天に恵まれ、まさに絶好のゴルフ日和となりました。
初めてコースに出る初心者2名も参加し、これまでの練習会の成果を発揮して初ラウンドながら上出来のスコアを記録しました。今年から始動したゴルフ同好会は、今回で2回目のコンペ開催となります。来年も2回のコンペを予定しており、練習会も定期的に開催しております。
2025年3回目のIPCHA対面ミーティングを開催
弊所が全面的にバックアップして設立しましたBeijing IPCHAと今年3回目の対面ミーティングを行いました。今夏に弊所の事務管理システムを新たなソフトに変更したため、IPCHAのシステムも変更しました。
また、今年は複数名がIPCHAに入所しましたので、全員で意思統一を図りました。弊所から出張に行きました3名は本日帰国する予定です。ミーティング参加者全員ご苦労さま。
インフルエンザワクチン予防接種を事務所で実施いたしました。
今年も弊所では、会議室を会場として出張型のインフルエンザ予防接種を実施しました。
毎年、所員の感染予防を目的として、事務所負担によるインフルエンザ予防接種を行っております。
所員一人ひとりの健康を守るため、またインフルエンザの流行に備えるために、事務所として積極的に感染予防対策に取り組んでいます。
2025年AIPPI横浜国際総会に参加いたしました
2025年、横浜で開催されたAIPPI年次総会に参加しました。弊所のホスピタリティー・スイートにて、合計約90の世界からの特許事務所様と面会しました。旧交を温め、新しい関係を構築でき、更に知財に関する様々な意見交換をすることができました。ご面会くださった皆様、ありがとうございます。
パテントカップ®２０２５-第７回フットサル大会
2025年9月27日（土）、新百合ヶ丘にて『パテントカップ®2025 – 第7回フットサル大会』が開催されました。
今年も特許庁からの4チームを含む、全24チーム・約250名が参加し、昨年に続き大規模な大会となりました。当所フットサル同好会からは3チームが参戦しまた。
（20代～60代の幅広い年齢層の男女が参加しました）1年間、十分な練習を積んできましたが、惜しくも上位進出は逃す結果となりました。
しかしながら、全員が必死でボールを追いかけて汗をかき、メンバー同士の絆は一層深まりました。
大会後の懇親会でのビールも格別でした。来年こそは、上位進出を目指して、来月からまた練習に励みます。
順位：
通常リーグ（男性中心のガチリーグ）
ITOH FF1 (ITOHのチーム1) : 7位 / 12チーム
ITOH FF2 (ITOHのチーム2): 10位 / 12チームMIXリーグ（女性含むエンジョイリーグ）
ITOH FF MIX (ITOHの男女MIX): 5位 / 12チーム
※中位のチームのみで行われた決勝トーナメントでは優勝
2025年、ＩＴＯＨ・IPUSA PLLC・Beijing IPCHAの合同アニュアルミーティング開催
弁理士法人ＩＴＯＨの伊東所長、菊池弁理士、当法人の米国ブランチオフィスであるIPUSA PLLCの有馬特許弁護士が、当法人が支援して設立した北京のBeijing IPCHAを訪問し、合同アニュアル・ミーティングを実施しました。
弁理士法人ＩＴＯＨ、IPUSA PLLCおよびBeijing IPCHAは、今後も三位一体となってお客様へのサービス向上と日米中における高品質な知的財産支援の提供に努めてまいります。
（一社）日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリス ト）に、更に2名が合格
一般社団法人・日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）に、弊所の中村礼弁理士と菊池陽弁理士が2025年9月に合格いたしました。これで、弊所における合格者はE資格2名・G検定21名となりました。
AIPLA Standards & Open Source Committeeにてプレゼンテーションを実施
米国知的財産法協会（AIPLA）Standards & Open Source Committeeのウェブ・ミーティングにおいて、弊所の太田弁理士がプレゼンテーションを行いました。
プレゼンテーションは、標準必須特許（SEP）の侵害を理由に差止めが認められた日本で初めての判決に関するものであり（東京地裁：令和5年（ワ）第70501号）、米国知財界からも高い関心が寄せられました。
（一社）日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリス ト）に、更に2名が合格
一般社団法人・日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）に、弊所の秋元正哉弁理士と西村祐亮弁理士が2025年7月に合格いたしました。これで、弊所における合格者はE資格2名・G検定19名となりました。
弊所所長および弊所が2025年IP STARS に選定されました。
弊所所長および弊所が2025年IP STARS に選定されました。これもひとえにお客様のサポートおよび弊所所員の尽力の賜物です。みなさま、いつもありがとうございます。
こちらをクリック Tadashige Itoh
こちらをクリック ITOH Patent Attorney Corporation
IAM Patent 1000 2025で高い評価を得ました
2025 年のIAM Patent 1000において、弊所はJapan DomesticのPatents部門のSILVERに選ばれました。
詳細はこちらをご参照ください。
IPUSA PLLCでのアニュアル・ミーティングを実施
弁理士法人ＩＴＯＨの伊東所長、中槇弁理士、菊池弁理士が、当法人の米国ブランチオフィスであるIPUSA PLLCを訪問し、アニュアル・ミーティングを実施しました。
IPUSAは本年で設立18周年を迎え、昨年は米国特許商標庁（USPTO）に約750件の米国特許出願を米国代理人としてファイリングいたしました。
今回のミーティングでは、IPUSAの米国特許弁護士および事務担当者とともに、出願実務における認識の擦り合わせや、今後の課題について意見交換を行いました。また、IPUSAのメンバー（パートナー）である伊東所長および菊池弁理士も例年通り参加し、日米間の連携をさらに強化する貴重な機会となりました。
弁理士法人ＩＴＯＨおよびIPUSA PLLCは、今後も一体となってお客様へのサービス向上と高品質な知的財産支援の提供に努めてまいります。
IPUSAが全米特許品質ランキング・技術分野1700 & 3600においてTOP 10入り
昨年発表されたPatent Bots (米国の特許統計会社) による「2023年全米特許品質ランキング」において、
弊所米国ブランチオフィスIPUSA PLLCは技術分野2800で全米上位250事務所中 10位を獲得しました。
＊技術分野2800：Semiconductors/Memory, Circuits/Measuring and Testing, Optics/Photocopying, Printing/Measuring and Testingそれに引き続き、今年発表された「2024年全米特許品質ランキング」において、IPUSAは技術分野1700 および 3600の２分野においてTOP10に入りました。
(技術分野1700: 全米上位153事務所中７位、技術分野3600: 全米上位１８３事務所中９位)
＊技術分野1700：Chemical and Materials Engineering
＊技術分野3600：Transportation, Construction, Electronic Commerce, Agriculture, National Security and License and Review
https://www.patentbots.com/patentverse/law-firm/IPUSA-PLLC
この統計は過去1年間分の発行特許をダウンロードし、自動特許校正ツールを用いて各特許のエラー数をカウントしております。
エラーカウントの際に対象となるエラーは以下の3種類であり、これに基づき品質スコアを計算しています：- 部材番号の誤記
- 冠詞の誤記
- 明細書にて明確にサポートされていないクレームの用語
よって、権利行使に耐えうるクレームである、とも言えると考えております。
ITOHとIPUSAは一体となり、今後も品質の高い米国特許取得を目指してまいります。
(コロナ禍明け) 第１回ゴルフコンペを開催しました！
2025年5月25日（日）、コロナ禍明けとなる初の所内ゴルフコンペ（ゴルフ同好会）を開催いたしました。
今回はゴルフ初心者の方にも気軽にご参加いただけるよう、ハーフコース（9ホール）での実施となりました。
前日までは雨の予報に幹事一同気を揉んでおりましたが、皆の行いが良かった（？）おかげか、当日は奇跡的に雨も上がり、暑すぎず寒すぎずの絶好のゴルフ日和となりました。
大厚木カントリークラブ 本コースの豊かな自然に囲まれた環境の中、10名の参加者がそれぞれのペースでプレーを楽しみました。
初めて（あるいは2回目）のラウンドとなる初心者の皆さんも、プレーを重ねるうちに次第に上達し、最後には全員が笑顔でホールアウトすることができました。
スコアは人それぞれでしたが、何よりも所員同士の親睦を深める貴重な機会となり、大変有意義な一日となりました。
次回のゴルフコンペは、11月にフルコース（18ホール）での開催を予定しております。
今後もこのような交流の機会を大切にしてまいります。
（一社）日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリス ト）に、更に１名が合格
一般社団法人・日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）に、弊所の森田展弘弁理士が２０２５年5月に合格いたしました。これで、弊所における合格者はE資格２名・G検定１7名となりました。
丸の内仲通り綱引き大会に参加しました！
2025年5月21日（水）12:00より、「丸の内仲通り綱引き大会」に参加しました。
この大会は、丸の内エリアにオフィスを構える企業が参加する毎年恒例のイベントで、春の風物詩として親しまれています。昨年は惜しくも抽選に外れてしまいましたが、今年は2年ぶりに弊所チームが出場することができました。
弊所は、男性8名・女性7名の計15名からなる男女混合チームで、全4試合に挑みました。結果は1勝3敗でしたが、「女性が多いチームとしては大健闘！」とイベント司会者からお褒めの言葉もいただきました。
また、応援にも多数の所員がかけつけてくれて、非常に盛り上がりました。
部署の垣根を超えたチーム編成や応援により所内の交流も深まり、貴重な機会となりました。
来年は2勝以上を目指して、日々の筋トレに励みます！
Beijing IPCHAでのアニュアル・ミーティングを実施
先にお伝えしたとおり、弁理士法人ＩＴＯＨが全面的にバックアップするかたちで立ち上げました中国特許事務所Beijing IPCHA（北京伊普嘉知识产权代理事务所）が本年3月22日をもちまして創設1周年を迎えました。それに伴い、弁理士法人ＩＴОＨの弁理士数名がIPCHAを訪問し、IPCHAの中国弁理士および事務担当者とのアニュアル・ミーティングを開催しました。
弁理士法人ＩＴＯＨおよびBeijing IPCHAは今後も一体となって、お客様へのサービス・品質向上に向けて精進いたします。
ミャンマー大地震の募金活動を行いました
このたびの2025年ミャンマー大地震により被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
少しでも復興・支援の力になりたいとの思いから、弊所ではUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の呼びかけに応じ、UNHCRが行う現地での援助活動を支援するための募金活動を行いました。
被災地域の復興を、また、被災者皆さまが一日も早く日常が取り戻せるよう心からお祈り申し上げます。
（一社）日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリス ト）に、更に１名が合格
一般社団法人・日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）に、弊所の佐藤友規弁理士が２０２５年3月に合格いたしました。これで、弊所における合格者はE資格２名・G検定１6名となりました。
Beijing IPCHA創立1周年
弁理士法人ＩＴＯＨが全面的にバックアップするかたちで立ち上げました中国特許事務所Beijing IPCHA（北京伊普嘉知识产权代理事务所）が本年3月22日をもちまして創設1周年を迎えました。 これもひとえにお客様のご支援およびBeijing IPCHAとＩＴＯＨの関係者の尽力の賜物です。今後も、お客様の中国での権利化のため鋭意尽力いたします。写真のお花は、ＩＴＯＨからのお祝いのお花です。
付記弁理士が新たに2名
昨年（2024年）10月27日に行われた「令和6年度特定侵害訴訟代理業務試験」におきまして、弊所弁理士山下真由美、畠山敏光の2名が合格し、このたび特定侵害訴訟代理業務の付記登録をいたしました。
ゴルフ同好会 練習会
弊所では今年からゴルフ同好会の活動を復活させ、2025/2/28(金)に第1回目の練習会を行いました。
参加者は6名で、そのうち2名は「ゴルフクラブを握るのも初めて」という超初心者です。
果たしてどのような練習会になるのか、と心配しておりましたが、ゴルフ経験者が丁寧に教えてくださり、楽しく練習できました。
東陽町の練習場でグループBOX（個室）を貸し切りにしたため、周りを気にすることなく約80分打ち込んできました。
ゴルフ同好会幹事のYさんは、なぜか全身フットサルの格好で参加しておりましたが、ゴルフの腕前も素晴らしかったです。
初心者を含めて皆でコースに早く出れるよう、今後も定期的に練習に励みます。
今年も『丸の内駅伝 』に参加しました
3/1 (土)、15回目となる『丸の内駅伝2025』が開催され、当所ランニング同好会からも3年連続で出場しました。
昨年の丸の内駅伝では記録を狙い「ガチチーム」で参戦しましたが、幅広く多くの所員に参加してもらいたいという思いから、今年は「エンジョイチーム」で参加しました。
順位は「76位／102チーム」ではありましたが、順位はともかく、今回のコンセプトどおり皆さん「エンジョイ」しながら走ることができました。
多くの所員が応援に駆けつけてくれて、今回も盛り上がるイベントとなりました。
少し遅めの新年会を開催しました！
2024年2月12日に丸の内の東京會舘で所員の新年会を開催しました。景気づけとして会の初めに、日本酒の代わりにチョコレートが詰まった酒樽で鏡開きを行い、今年一年の健康と幸運を祈念しました。今回はプロのピアニストにBGMの生演奏をお願いしたことで、終始華やいだ雰囲気に包まれていました。前回開催以降に入所した新人皆さんの紹介や昨年から始まった各種同好会の活動紹介などを交え、おいしいお料理・お酒とともに楽しいひと時を過ごしました。
（一社）日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリス ト）に、更に１名が合格
一般社団法人・日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）に、弊所の太田早紀子弁理士が２０２５年１月に合格いたしました。これで、弊所における合格者はE資格２名・G検定１５名となりました。
謹賀新年
- 2024年
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Patent Bots (米国の特許統計会社) による全米特許品質ランキングにおいて、 弊所米国ブランチオフィスIPUSA PLLCが、技術分野2800で全米上位250事務所中 10位を獲得しました。 ＊技術分野2800：Management Roster Semiconductors/Memory, Circuits/Measuring and Testing, Optics/Photocopying, Printing/Measuring and Testing Law Firm Patent Quality Scores for Tech Center 2800 このデータは2024年の第１四半期締めのデータであり、特許公報中のエラー（誤記等）の有無に基づいております。 ITOHとIPUSAは一体となり、今後も品質の高い米国特許取得を目指してまいります。
IPUSAが全米特許品質ランキング・技術分野2800においてTOP 10入り
2024年10月25日（金）、豊洲でフットサル同好会の活動を行いました。 今回は事務所員（＆子供）12名、及びその他フットサル好きの知財関係者の皆さんが数名参加してくれて、和気藹々とした雰囲気で楽しめました。 先月内外事務員として入所したばかりの新人も参加してくれて、良い親睦をはかることができました。 また、スポーツの秋に相応しいちょうどよい気温で、豊洲の素晴らしい夜景を見ながら、良い汗を流すことができたと思います。 次回は11月29日（金）に開催予定です。フットサル同好会 活動報告
弊所会議室を利用した出張型インフルエンザ予防接種を今年も実施いたしました。 弊所では毎年、所員の感染予防のため全額事務所負担によるインフルエンザ予防接種を実施しています。 所員の健康を第一に考え、インフルエンザの流行に備えるべく、事務所として所員の感染予防に率先して取り組んでいます。インフルエンザワクチン予防接種を事務所で実施いたしました。
2024年9月28日（土）、川崎市にて『パテントカップ®2024 – 第6回フットサル大会』が開催されました。今年は特許庁から4チームを含む、全24チーム・約250名が参加する大規模な大会となりました。 当所フットサル同好会からは、応援を含めて14名（男性7名、女性4名、所員のお子さん3名）が参加し、「通常リーグ（男性中心の本気リーグ）」と「MIXリーグ（女性と子供を含めたリーグ）」の2つのリーグに参戦しました。 結果は以下の通りです。 通常リーグ：7位／12チーム（3勝3敗） MIXリーグ：8位／12チーム（2勝3敗1分） 惜しくも上位入賞は逃しましたが、全員が怪我なく楽しむことができました。また、昨年も参加してくれた所員のお子さん（小学生）が昨年よりも大きく成長し、上達していたことに驚かされました。おじさん所員たちはその成長に喜びを感じつつ、焦りを感じたため、練習に一層励みたいと思います。 コロナ禍以降、リモートワークの増加により所員同士が顔を合わせる機会が減少していますが、当所ではフットサルやランニング、キャッチボールなどの同好会活動に加え、事務所全体の新年会なども実施し、所員間の交流を積極的に促進しています。パテントカップ®２０２４-第６回フットサル大会
弁理士法人ＩＴＯＨの前身となります伊東国際特許事務所から数え、節目の１０冊目となる「特許明細書の書き方」改訂１０版が、２０２４年９月２４日に一般社団法人発明推進協会から発行されました。 本改訂版には、ＡＩを用いて新たな材料の発見・開発に寄与するマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ：Materials Informatics）技術の明細書・請求項はいかにして記載したらよいかの解説を加え、また、今回より生物関連発明を得意とする新進気鋭の弁理士が著者として参画し、生物関連発明の明細書の記載について充実を図りました。 更に、単に特許権をとるだけで満足せず、「いかにして権利行使し得る特許を獲得すべきか」という観点から、侵害立証容易な請求項をいかにして記載すべきかを詳説しています。 知財経験が浅い方がなるべく早くに立ち上がれるよう、発明者面談での留意事項についてもわかりやすく解説しています。「特許明細書の書き方」改訂１０版が、一般社団法人発明推進協会から発行されました
世界知的財産権機構（WIPO）が発表した「2023年PCT年鑑）PCT Yearly Review 2023）」に基づきIP Pilotがまとめた2023年世界PCT国際出願代理人のランキングによれば、弊所（旧伊東国際特許事務所）が世界第11位（日本第3位）を獲得しました。こちらをご参照ください。2023年PCT国際出願代理人ランキングで弊所が世界第11位（日本第3位）を獲得
この度個人事業としての「伊東国際特許事務所」を発展的に解消して、２０２４年１月２４日をもって設立いたしました「弁理士法人ＩＴＯＨ」に全ての事業を本日７月１日より引き継ぎました。所在地、電話・ＦＡＸ番号、ホームページ及びメールアドレスは変更ございません。 今後とも一層のご支援ご指導のほど何卒お願い申し上げます。 弁理士法人ＩＴＯＨ 代表社員 弁理士 伊東忠重弁理士法人ＩＴＯＨ稼働のご案内
2024 年のIAM Patent 1000において、弊所はJapan DomesticのPatents部門のSILVERに選ばれました。 詳細はこちらをご参照ください。IAM Patent 1000 2024で高い評価を得ました
Thomson Reutersが発行するAsian Legal Business（ALB）2024年5月号の特集「ALB Asia IP Rankings 2024」において、弊所はJapan DomesticのPatents部門のTier 2に選ばれました。 詳細はこちらをご参照ください。ALB Asia IP Rankings 2024で高い評価を得ました
2024年4月22日および23日、伊東所長・中槇弁理士・菊池弁理士・野崎弁理士はIPUSAを訪問し、IPUSAの米国特許弁護士・アシスタントとのAnnual Meetingを行いました。 内輪のミーティングゆえカジュアルな格好ですが、クライアント様のニーズや改善点の確認、将来に向けての準備等、濃密なミーティングでした。 弊所東京オフィスとIPUSAは一体となり、クライアント様が低コストで高品質の米国特許を取得できますよう、日々尽力してまいります。IPUSAとのAnnual Meeting
このたびの2024年台湾東部沖地震により被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。 少しでも復興・支援のお力になれたらとの思いから、弊所では日本赤十字社の募集に応じ、被災した方々へ義援金を贈る募金活動を行いました。 被災地域の復興を、また、被災者皆さまが一日も早く日常が取り戻せるよう心からお祈り申し上げます。台湾東部沖地震の義援金募金活動を行いました
この度個人事業としての「伊東国際特許事務所」を発展的に解消して、２０２４年１月２４日をもって設立いたしました「弁理士法人ＩＴＯＨ」に全ての事業を来たる７月１日より引き継ぐことにいたしました。所在地、電話・ＦＡＸ番号、ホームページ及びメールアドレスは変更ございません。 今後とも一層のご支援ご指導のほど何卒お願い申し上げます。 弁理士法人ＩＴＯＨ 代表社員 弁理士 伊東忠重弁理士法人ＩＴＯＨ設立のご案内
3月2日（土）、14回目となる『丸の内駅伝 2024』に当所より1チームが参加しました。 冷たい風が吹く真冬のようなコンデションの中、当所の選抜メンバー5名が懸命に襷をつなぎました。 記録は全100チーム中21位と大健闘、来年以降にも大いに期待が持てるレース内容でした。 また、全チームの中から1チームだけに贈られる「ベストユニフォーム賞」を受賞するというサプライズがあり、 レース終了後の表彰式でスポンサーからの副賞贈呈と記念撮影がありました。 今年のレース概要 1チーム5名（女性1名以上の男女混合チーム） 1周約600ｍのコースを1人4周 全100チームが一斉にスタート 順位は参加者全員のラップタイムを合計して決定■昨年に引き続き今年も『丸の内駅伝 』に参加しました
仕事始めとなる2024年1月4日に、丸の内の東京會舘で所員の新年会を開催しました。 乾杯の後にはアトラクションとして獅子舞が登場。獅子舞に邪気を食べてもらうと今年一年間の厄払いができ、幸運が舞い込んでくると言われており、獅子舞が会場を練り歩きながら所員の頭を噛んで回り、たくさんの“邪気”を取り払ってくれました。 昨年入所した新人紹介なども織り交ぜながら、有意義なひと時を過ごしました。仕事始めの１月４日に新年会を開催しました！
このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。 少しでも復興・支援のお力になれたらとの思いから、弊所では日本赤十字社の募集に応じ、被災した方々への義援金を募る活動を所内で開始することにいたしました。 被災地域の復興を、また、被災者皆さまが一日も早く日常が取り戻せるよう心からお祈り申し上げます。能登半島地震の義援金を募る活動を開始いたしました
謹賀新年
- 2023年
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弊所および弊所所長が2023年IPSTARSに選定される。 こちらをクリック Tadashige Itoh – Japan – Lawyer Profile | IP STARS こちらをクリック ITOH International Patent Office – Japan – Firm Profile | IP STARS
弊所および弊所所長が2023年IPSTARSに選定される。
2023年10月7日（土）、豊洲で『パテントカップ®2023-フットサル大会』が開催されました。 当所からは有志12名（男性7名、女性4名、所員のお子さん1名）が参加し、「男子本気リーグ」と「男女混合リーグ」の2リーグに参戦いたしました。 応援にかけつてくれた所員もおり、大いに盛り上がりました。 男子本気リーグ： 1勝3敗1分 9位／10チーム 男女混合リーグ： 3勝2敗1分 4位／8チーム 個人賞として、応援がひと際目立っていたとの理由により当所の女性所員がMIP賞 (Most Impressive Person)を受賞しました。 お子さんの運動会と重なり参加できなかったメンバーも複数人いるので、そうしたメンバーも加えて来年も参加したいです。 なお、当所では来年2024年に複数の同好会が新設・復活する予定です。パテントカップ®2023-フットサル大会
弊所業務推進支援室長の髙橋昌嗣が、電気通信主任技術者試験ならびに応用情報技術者試験に合格しました。弊所業務推進支援室長が電気通信主任技術者試験、応用情報技術者試験に合格しました。
弊所米国オフィスIPUSAの写真を更新しました。いずれも、2023年5月16日・17日に、伊東所長と、内外事務管理長の菊池弁理士がIPUSAを訪問した際に撮影した写真です。 米国特許法律事務所IPUSA の紹介ページはこちら。IPUSAの写真を更新しました。
「大手町・丸の内・有楽町 仲通り綱引き大会」に弊所より１チームが参加いたしました。 この綱引き大会は、企業・就業者の健康づくり促進や交流を目的に2017年に初めて開催され、丸の内の風物詩としてすっかり定着、今年で７回目を迎えるイベントです。 今年は４８チームの募集に対し約１６０チームのエントリーがあり、抽選の結果、幸運にも弊所チームの初出場が決まりました。 弊所チームは大会２日目の有楽町エリア予選に参加、５チーム総当たりのリーグ戦で１勝３敗の成績でした。 １チーム６名の中に女性が１名含まれることがルールとなっており、各チームは男性５名・女性１名の構成で試合に臨んでいましたが、私たちのチームは女性が必ず２～３名加わる構成で、他の参加チームとは違う特色を示すことができました。 残念ながら決勝進出は逃しましたが、チーム対抗の白熱した綱の引き合いに、参加メンバー、応援メンバーが声援を送り、大変な盛り上がりを見せました。 弊所は様々な多様性を大事にしており、老若男女に関係なく一体となったチームを構成できたことに感謝しています。大手町・丸の内・有楽町 仲通り綱引き大会
今年で13回目となる「丸の内駅伝2023」が3月4日（土）に開催され、弊所から２チームが初参加しました。 本大会は、1チーム4名の男女混合チームが、丸の内仲通りを舞台とした1 周約 600ｍ のコースを1 人 4 周し、次の走者へ襷をつなぐ駅伝大会で、４人の合計タイムを競います。 今回は総勢７１チームが参加し、弊所の２チームは５１位、５７位という成績でした。 本大会はタイムを競うだけでなく“楽しく走る”ファン・ランイベントを目指しており、当所の２チームは揃いのTシャツを着て参加、応援に駆けつけた所員の声援を背にチーム一丸となって楽しく走りました。 大会終了後には参加メンバー全員で軽く食事をとりながら“祝 完走”会を行いました。 弊所は、所員のダイバーシティを尊重し、ウエルビーイングな生き方を達成できるよう、所員の心と体の健康を大事にしています。丸の内駅伝2023
2023年1月26日に、3年ぶりに丸の内の東京會舘で所員の新年会を開催しました。コロナ禍のマスク生活の下、少しでも所員間のコミュニケーションを良くするために、立食で美味しい食事をとりつつ会話を楽しみました。所長の乾杯の発声後、東京會舘様にお取り分けしていただいたプレートの食事と会話を楽しみ、最後に様々な景品が用意されたビンゴ大会も行われました。伊東国際特許事務所は、所員の意思疎通を密にして、お客様に高品質のサービスを提供し続けます。3年ぶりに新年会を開催しました！
謹賀新年
- 2022年
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弊所クライアントの富士通様より、意匠についての弊所対応につき感謝状をいただきました。 以下の写真中、右側が富士通株式会社 ビジネス法務・知財本部 知財グローバルヘッドオフィス 知的財産戦略室長の大城貴士様、左側が弊所意匠部長の木村弁理士です。
弊所クライアントの富士通様より、意匠についての弊所対応につき感謝状をいただきました。
Season’s Greetings from IPUSA
弊所は、世界中の優秀な特許事務所・法律事務所を紹介するIAM Patent 1000 に選出されました。 詳細はこちら（ITOH International Patent Office – IAM (iam-media.com)）にてご覧いただけます。IAM Patent 1000 に選出されました。
２０２２年７月１５日（金）に、外部講師として、ロア・ユナイテッド法律事務所の 弁護士 岩野高明先生をお招きし、管理職を対象に「パワーハラスメント研修」を 行いました。 様々なハラスメントの定義や実例、従業員への適切な対応方法などを学びました。 今後も、定期的に研修会等を実施し、ハラスメントを未然に防ぐ意識を高めてまいります。パワーハラスメント防止の研修会を開催しました。
2022年7月8日に韓国弁理士会会長・弁理士のホン・ジャンウォン先生、同会国際理事・弁理士のチェ・ユンスン先生がご来所されました。日韓の特許実務につき意見交換を行いました。韓国弁理士会会長らのご来所
日本弁理士会が発行する月刊「パテント」誌６月号におきまして、特集記事《ダイバーシティ》のひとつ「韓国弁理士が日本知財業界に就業体験」に、金鎮伯・韓国弁理士の企業就業体験と閔泰皓・韓国弁理士の特許事務所就業体験が掲載されました。特に、閔泰皓・韓国弁理士の特許事務所就業体験は弊所に勤務していた当時を振り返って寄稿してくださったものです。 実際の記事はこちら (「パテント」2022年6月 第75巻第6号 (49～59頁))閔泰皓・韓国弁理士の弊所就業体験がパテント誌に掲載されました。
本年6月1日に吸収合併しました旧山の手合同国際特許事務所の皆さんの入所歓迎会ランチを6月10日に東京會舘で行いました。衛生面に考慮しながら楽しく歓談し、新しい親交を作りました。旧山の手合同の歓迎会開催
弁理士・菊池陽が、弊所の米国オフィスIPUSAのメンバーに追加となり米国当局への連絡も完了しました。日本と米国のオフィスが一丸となって、お客様の高品質の米国特許を低コストで取得できますよう、鋭意尽力いたします。IPUSAの新メンバー
2022年6月10日に弊所クライアントのNTTドコモ様がご来所されました。 大変有り難いことに、小川真資・知財部長様から、「2021年度のSEP権利化業務における弊所関係者一同の貢献に対する感謝状」および副所長の石原隆治弁理士に対して「Best SEP Prosecutors Award 2021の表彰状およびトロフィー」をいただきました。 弊所の国内部・内外部の通信担当者および事務担当者は、引き続きNTTドコモ様のSEP権利化業務に鋭意尽力いたします。 伊東忠重NTTドコモ様から受賞いただきました。
伊東国際特許事務所（以下、「弊所」）は、本年6月1日をもって山の手合同国際特許事務所（以下、「山の手」）を吸収合併いたしました。 山の手は、創立：2000年、所長：廣田浩一 弁理士、所員：25名（弁理士5名、博士1名を含む特許技術者7名、事務担当13名）の特許事務所で、バイオ・食品・医薬・材料・化学等を得意とする特許事務所です。 本年5月に弊所内に部分的フリーアドレスを導入し山の手所員のオフィススペースを確保できたため、山の手の所員のほぼ全員が6月1日から弊所で勤務いたしております（山の手は5月31日をもって閉所となりました）。 弊所が得意とするAI・IoT・ソフト等の技術と、山の手が得意とするバイオ・食品・医薬・材料・化学等の技術とが融合した技術、即ち、例えばAI創薬やマテリアルズ・インフォマティクス等、これから益々重要度が高まる技術に応えられるよう盤石の体制の構築となります。 一層高度化し、複雑化する国内外の各種事件に対しあらゆるニーズにお応えすべく所員一同心を新たにして努力してまいる所存です。 今後共、ご指導ご鞭撻のほど何卒宜しくお願い申し上げます。 伊東国際特許事務所 所長・弁理士 伊東忠重山の手合同国際特許事務所を吸収合併
戦火に見舞われるウクライナを支援するため所内に寄附金募金箱を設置しました。設置期間は本日3月22日から3月31日（木）迄です。 最終的に集まった募金を全額、「伊東国際特許事務所有志一同」として「*国連UNHCR協会」に寄附する予定です。 平和を求めるウクライナを支援する気持ちを形として表します。 *国連の難民支援機関である U N H C R（国連難民高等弁務官事務所）の活動を支える日本の公式支援窓口戦火に見舞われるウクライナに当所から人道的支援を届けます。
弊所が原稿作成及び監修いたしました韓国向け日本知財についての動画（アニメ）が大韓貿易投資振興公社（KOTRA）様にて製作され、この度完成となりました。 特許、商標、意匠 をクリックすることにより、当該動画をご覧いただくことができます。弊所が監修しKOTRA様が製作された韓国向け日本知財についての動画が完成。
昨年１０月に行われました令和３年度特定侵害訴訟代理業務試験に、弊所の野崎圭子弁理士が合格し、令和４年１月２６日付で登録に付記されました。 これで、弊所の特定侵害訴訟代理付記弁理士は総勢１５名となりました。特定侵害訴訟代理付記弁理士に関するお知らせ
弊所ではお客様・所員の安全確保を最優先に、下記の感染防止のための取り組みを行っております。 １．週4日の在宅勤務制度の導入 ２．時差通勤制度の導入 ３．Web会議の活用 ４．消毒液の所内各所への設置 ５．手洗い・マスク着用の徹底 ６．ワクチン休暇制度の導入 また、所員の感染が判明した際は、ビル管理会社と連携を取り、感染者が軽快するまで自宅待機させるとともに、所内およびビル共用部の消毒作業を実施して感染リスクの軽減を図っております。新型コロナウィルス感染症に対する弊所の対応につきまして
新年おめでとうございます。旧年中は大変お世話になり、ありがとうございました。 皆様のお力添えで本年、弊所創立55周年および弊所米国オフィスIPUSA創立15周年、を迎えることができました。 今後ともお客様のご発展のため、所員の安定した生活を守るため、弊所は一層尽力いたします。 本年もご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。 伊東国際特許事務所 所長 伊東忠重弊所創立55周年および弊所米国オフィスIPUSA創立15周年
- 2021年
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丸の内エリアで12 月 23 日（木）に開催されました「クリスマスサンタクリーンアップウォーク 2021」に弊所所員が参加いたしました。 本イベントは、サンタクロースに扮したエリアのワーカー約 200名が、ソーシャルディスタンスを保ちながら丸の内エリアをクリーンアップし、このエリアを訪れた方々に『きれいなまちでの特別なクリスマス』を体験していただこうと企画されたものです。このイベントには『地域社会への貢献とますます関心が高まるSDGs（ゴミ問題や環境配慮など）を考え、実践するきっかけを作る』というもうひとつの狙いがあり、参加した所員たちにとって国際的・社会的取り組みを強く意識することができた有意義な１日となりました。
「クリスマスサンタクリーンアップウォーク 2021」に参加しました。
弊所の柳光熙 韓国弁理士が講師を務めました大韓貿易投資振興公社（KOTRA）主催の韓国向け日本知財セミナーがYouTubeにて配信されました。 当該セミナーはこちらをクリックすることにより、ご覧いただくことができます。韓国向け日本知財のセミナーがYouTubeにて配信されました。
例年、弊所では、所員のインフルエンザワクチン接種につき、弊所全額負担にて、医師・看護師を弊所のセミナールームにお呼びし接種希望者全員に1日での一斉接種を行っております。 本年は新型コロナワクチンの接種日が所員によって異なっているため、弊所としての一斉接種は見送りました。 しかしながら、各自で接種をし、弊所にて半額を負担しています。 弊所では、定期健康診断時にオプション検査の一部補助も行っており、所員が健康について安心して勤務できるよう体制を整えております。所員のインフルエンザワクチン接種、弊所にて半額負担
一般社団法人・日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているE資格（エンジニア資格）に、弊所から更に１名が２０２１年９月に合格いたしました。これで、弊所における合格者はE資格２名・G検定１４名となりました。（一社）日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているE資格（エンジニア資 格）に、更に１名が合格
伊東国際特許事務所（東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル）に勤務する所員1名が新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしました。当該所員は、9月1日夜に発熱し翌日主治医を受診、抗原検査の結果、感染が確認されたものです。当該所員は現在、所管保健所の指示により自宅療養を行っております。また、行動履歴より、家族以外に濃厚接触者がいないことが確認されております。 今回職場内に感染者が発生したことを受けまして、改めて日頃の手洗い、マスク着用、咳エチケットの励行、3密回避の徹底を全所員に指示するとともに、専有部および共用部動線の消毒作業を3日夕刻に実施いたしました。 弊所ではお客様・所員の安全確保を最優先に、在宅勤務や時差通勤の導入、消毒液の所内各所への設置、手洗い・マスク着用の徹底等の措置を講じてまいりました。今後も所管保健所、ビル管理会社とも連携を取りながら、引き続き感染防止に努めてまいります。弊所におけます新型コロナウイルス感染者の発生と対応につきまして
デルタ株の感染爆発から所員を守るため、弊所では、2021年8月16日より在宅勤務可能の上限を職種にかかわらず週4回に引き上げました。お客様との面談は各種Webツールを用いて滞りなく進めております。 また、所員は2021年6月に導入いたしましたワクチン休暇を利用しており、ワクチン接種が進んでおります。 2021年8月23日時点で全所員の半数以上が接種を完了しております。 本サイトをご覧の皆様におかれましてもくれぐれもご自愛ください。デルタ株の感染爆発への弊所の対応
弊所は、世界中の優秀な特許事務所・法律事務所を紹介するiam patent 1000 に選出されました。 詳細はこちら（ITOH International Patent Office | IAM (iam-media.com)）にてご覧いただけます。iam patent 1000 に選出されました。
このたび弊所は、総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省が実施するテレワーク推進の全国的な取組み「テレワーク・デイズ２０２１」に『実施団体』として登録いたしました〈実施期間２０２１年７月１９日（月）～９月５日（日）〉。 参加・実施を通じ、新型コロナウィルス感染拡大の防止と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通混雑緩和に貢献いたします。 https://teleworkdays.go.jp/「テレワーク・デイズ2021」に参加します。
このたび弊所は、クライアントでもあります(株)資生堂様が展開する医療現場をサポートする活動「資生堂 Hand in Hand Project」に賛同させていただきました。 「手守り習慣」のための商品購入を通じ医療現場のサポートのために寄附させていただきます。 https://www.shiseido.co.jp/handinhand/弊所は「資生堂 Hand in Hand Project」に賛同します。
このたび弊所では、いわゆる「ワクチン休暇」を導入いたします。通常の有給休暇とは別に接種日に対し特別有給休暇（最大2日）を付与します。平日の接種も可能にし、所員がスムーズに接種ができるようにすることで、引き続き新型コロナウィルス感染防止・拡大阻止に努めてまいります。「ワクチン休暇」を導入し、所員のワクチン接種を促進します。
一般社団法人・日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているE資格（エンジニア資格）に、弊所から１名が２０２１年３月に合格いたしました。これで、弊所における合格者はE資格１名・G検定１６名となりました。（一社）日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているE資格（エンジニア資 格）に、１名が合格
当事務所著「2020東京IP-DESKニュースレター」が、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）から発行
当事務所著「2020東京IP-DESKニュースレター」が、2021年2月に、大韓貿易投資振興公社から発行されました。
本ガイドブックは、韓国の企業や特許事務所で勤務される方々を対象に、2020年の日本の最新知財情報を纏めたものとなっています。
本ガイドブックは、こちらをクリックすることにより、ご覧いただくことができます。
当事務所著「日本意匠保護ガイドブック 改訂版」が、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）から発行
当事務所著「日本意匠保護ガイドブック 改訂版」が、令和2年12月1日に、大韓貿易投資振興公社から発行されました。
本ガイドブックは、韓国の中小企業の方々、あるいは日本の企業で新しく日本意匠実務をご担当される方々を対象として、日本の意匠制度の概要及び意匠出願の手続き等を分かりやすく紹介したものです。今回の改訂版は、令和2年4月1日より施行の改正意匠法の内容を反映したものとなっています。
本ガイドブックの日本語版は、大韓貿易投資振興公社のご承諾のもと、こちらをクリックすることにより、ご覧いただくことができます。
- 2020年
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弊所は、２０２０年１０月にBloomberg Law及び米国知的所有権法協会（AIPLA）が発行したBloomberg Law企業プラクティスシリーズ「Artificial Intelligence and Machine Learning – Protecting the Next Ubiquitous Technology」の最新号「Portfolio 113: Artificial Intelligence and Machine Learning, Detailed Analysis, Section IV.D. Japan” 」に寄稿しました。 Bloomberg Lawの購読者はhttps://pro.bloomberglaw.com/において、この電子書籍全体を検索することができます。 ここにBloomberg Lawの同意の下に「Portfolio 113: Artificial Intelligence and Machine Learning, Detailed Analysis, Section IV.D. Japan」のｐｄｆファイルを掲載します。
Bloomberg Lawが発行する「Portfolio 113: Artificial Intelligence and Machine Learning, Detailed Analysis, Section IV.D. Japan」に寄稿しました。
2020年弁理士2名が新たに加わりましたのでお知らせ旁々ご挨拶申し上げます。 1名は弊所外国部門の事務管理責任者・菊池陽です。昨年弁理士試験に合格し、本年の実務修習修了後に登録を果たしました。 もう1名は中国人・中国弁理士 郭嘉です。 更に、一級知的財産管理技能士資格保有者で中国語が堪能な1名も入所しました。 この結果、弊所の「中国対応チーム」は、中国弁理士2名、中国人技術担当者2名、中国業務全般担当1名、計5名により構成されています。 弊所は「米国（IPUSA）にも中国にも強い」業務体制が整いましたことをお知らせ申し上げます。今後ともご指導、ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。弊所の中国対応チーム
伊東国際特許事務所（東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル）に勤務する所員1名が新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしました。当該所員は、9月15日に風邪の症状とあわせ味覚異常を訴え主治医を受診、抗原検査を受けた結果、同日感染が確認されました。当該所員は現在、所管保健所の指示により入院療養を行っております。また、所管保健所により行動履歴が確認された結果、１名が濃厚接触者と判明し、15日より2週間の自宅待機に入りました（9月30日に２名とも職場に復帰しました）。 今回職場内に感染者が発生したことを受けまして、改めて日頃の手洗い、マスク着用、咳エチケットの励行、3密回避の徹底を全所員に指示するとともに、専有部および共用部動線の消毒作業を16日早朝に実施いたしました。 弊所ではお客様・所員の安全確保を最優先に、在宅勤務や時差通勤の導入、消毒液の所内各所への設置、手洗い・マスク着用の徹底等の措置を講じてまいりました。今後も所管保健所、ビル管理会社とも連携を取りながら、引き続き感染防止に努めてまいります。弊所におけます新型コロナウイルス感染者の発生と対応につきまして
２０２０年７月２０日、日本知的財産協会から刊行された『知財管理』誌２０２０年７月号（ページ1011～1020）に、弊所関連米国特許法律事務所IPUSA, PLLCの有馬佑輔米国特許弁護士、ハーマン・パリス米国特許弁護士、弊所の所長・伊東忠重弁理士、副所長・吉田千秋弁理士の執筆による「［米国］均等論に関する連邦巡回控訴裁判所（CAFC）判決」の論文が掲載されました。 本稿は日本知的財産協会のご承諾のもと、こちらをクリックすることにより、論説をご覧いただくことができます。「［米国］均等論に関する連邦巡回控訴裁判所（CAFC）判決」の論説文が、『知財管理』誌２０２０年７月号に掲載
一般社団法人・日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）に、弊所から１名が２０２０年７月に合格いたしました。これで、弊所における合格者は計１９名となりました。（一社）日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリス ト）に、計１９名が合格
弊所がIAM社（https://www.iam-media.com/）主催の2020年のランキングにProsecution Firmとして選ばれました。詳細はこちらを https://www.iam-media.com/directories/patent1000/rankings/japan-domestic クリックしてください。弊所がIAM社（https://www.iam-media.com/）主催の2020年のランキングにProsecution Firmとして選ばれました。
弊所ではWEB会議が行える環境をご用意しております（各種ツールに対応可能です）。また、多くの弁理士、技術担当者に弊所から携帯電話を支給しておりますので、担当者が在宅勤務中でも速やかに連絡をとることが可能です。face to faceで行われていた平常時と変わらないコミュニケーションを原則遂行しています。 弊所は引き続き、所員の安全確保とお客様の利益を守ることにバランスよく対応して参ります。 所長・弁理士 伊東忠重緊急事態宣言の発出を受けての弊所体制 その2
弊所では、緊急事態宣言の発出を受け、所員の安全を十分に考慮しつつ、お客様の利益に最大限貢献できますよう、以下の体制を設けております。 1. 本日4月8日より事務担当は輪番制で出勤し、日本出願・日本中間処理・外国出願・外国中間処理の対応を行っております。 日本含む多くの国で救済措置が設けられていますが庁期限を徒過せずに庁手続きを行うことを最優先事項しており、更に、期限が有る庁の通知は遅くとも3日以内に納品いたします。 2. また、弁理士・技術担当者は、多くが3月より時差出勤しており、4月20日より在宅勤務（リモートアクセスでの勤務）になる予定です。 3. 弊所米国オフィスIPUSAは、3月中旬より在宅勤務を続けており、遅延やトラブル無くオペレートしております。 皆様、くれぐれもご自愛ください。 所長・弁理士 伊東忠重緊急事態宣言の発出を受けての弊所体制
一般社団法人・日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）に、弊所から２名が２０２０年３月に合格いたしました。これで、弊所における合格者は計１８名となりました。（一社）日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）に、２名が２０２０年３月に合格
- 2019年
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当事務所著書「特許明細書の書き方」改訂９版の書籍広告が、２０１９年１２月１６日の日本経済新聞の朝刊１面に掲載される予定です。 改訂９版では「ＡＩ関連発明」と「ＩｏＴ関連発明」のセクションを新設しており、著者らが、実際に実務に関わっている立場を生かし、「質の高い明細書」作成を目指した本書を座右の書として傍らに置き、活用いただくことをお勧めいたします。
特許明細書の書き方」改訂９版の広告が、日本経済新聞に掲載予定
当事務所著書「特許明細書の書き方」改訂９版が、２０１９年１１月２９日に財団法人経済産業調査会から発行されました。改訂９版は、日本特許庁の「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂に基づき、「コンピュータソフトウエア関連発明」の発明該当性判断フローを詳述すると共に、ＡＩ関連発明・ＩｏＴ関連発明の追加事例を基に「ＡＩ関連発明」と「ＩｏＴ関連発明」のセクションを新設しております。「特許明細書の書き方」改訂９版が、財団法人経済産業調査会から発行
ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となりディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立された一般社団法人・日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）に、弊所から９名が２０１９年１１月に合格いたしました。これで、弊所における合格者は計１６名となりました。第四次産業革命の中、弊所は、ディープラーニングに関する見聞を広め、深めております。（一社）日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）に、９名が２０１９年１１月に合格
ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となりディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立された一般社団法人・日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）に、弊所から７名が２０１９年７月に合格いたしました。第四次産業革命の中、弊所は、ディープラーニングに関する見聞を広め、深めております。（一社）日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）に、７名が２０１９年７月に合格
去る２０１９年２月２０日、日本知的財産協会から刊行された知財管理誌２０１９年２月号に、弊所の所長代理・木越力弁理士及び寺本恵子弁理士の執筆による論説、今更聞けないシリーズ：No.１４１「［米国］マルチコンポーネント製品におけるロイヤルティベースの考え方」が掲載されました。 本稿は日本知的財産協会のご承諾のもと、こちらをクリックすることにより、論説をご覧いただくことができます。「［米国］マルチコンポーネント製品におけるロイヤルティベースの考え方」 知財管理誌２０１９年２月号に掲載
- 2018年
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NTT アドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：木村丈治）と弊所は、特許事務所内の事務管理業務の効率を向上させるため、NTT-ATが2014年に商品化し販売している純国産RPAツール「WinActor®」の活用に関する検討を開始いたしました。 NTT-ATより発表されているプレスリリースはこちらをクリックすることでご確認いただくことが可能です。
NTTアドバンステクノロジ株式会社と純国産RPAツール「WinActor®」の活用に関する検討を開始
１２月４日、小原寿美子弁理士が、日本特許庁が主催の「平成３０年度特許法等改正説明会」にて講師を務めました。 この度の法改正では、ビッグデータ等のデータの不正取得・使用等に対する差止めの創設、JISの対象へのデータ・サービス等の追加、中小企業の特許料等の一律半減等の措置を講ずる改正がなされました。日本特許庁主催の法改正説明会で講師 小原寿美子弁理士
当事務所著「日本意匠保護ガイドブック」が、平成３０年１１月1日に、大韓貿易投資振興公社から発行されました。 本ガイドブックは、韓国の中小企業の方々、あるいは日本の企業で新しく日本意匠実務をご担当される方々等を対象として、日本の意匠制度の概要及び意匠出願の手続き等を分かりやすく紹介したものです。 本ガイドブックは、大韓貿易投資振興公社のご承諾のもと、こちらをクリックすることにより、ご覧いただくことができます。当事務所著「日本意匠保護ガイドブック」が、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）から発行
平成３０年春の叙勲で、弊所顧問山口昭則弁理士が瑞宝中綬章（経産行政事務功労）を受章しました。瑞宝中綬章を受章 顧問 山口昭則弁理士
弊所は、２０１８年４月に特許事務所で初の一般財団法人・人工知能学会の賛助会員になりました。第四次産業革命の中、弊所は、人工知能（ＡＩ）に関する見聞を広め、深めております。 賛助会員名簿はこちら（https://www.ai-gakkai.or.jp/about/sponsors/）をご覧ください。一般財団法人・人工知能学会に、特許事務所初の賛助会員として入会
去る２０１８年１月２０日、日本知的財産協会から刊行された知財管理誌２０１８年１月号に、弊事務所関連米国特許法律事務所IPUSA, PLLCの有馬佑輔米国特許弁護士、ハーマン・パリス米国特許弁護士、弊所の所長・伊東忠重弁理士、副所長・吉田千秋弁理士の執筆による「［米国］ラッチスの法理に関する最高裁判決」の論文が掲載されました。 本稿は日本知的財産協会のご承諾のもと、こちらをクリックすることにより、論説をご覧いただくことができます。「［米国］ラッチスの法理に関する最高裁判決」の紹介記事が、知財管理誌２０１８年１月号に掲載
- 2017年
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先月に行われた事務所創立５０周年記念行事に引き続き、所員及びその家族を対象とする５０周年記念所員パーティーを、去る２０１７年１１月１０日都内のホテルで開催し、新人紹介、ヴァイオリンの演奏、漫談や福引などで楽しいひとときを過ごしました。パーティに先立ち家族には職場を見学する機会を設けました。
事務所創立５０周年記念所員パーティーを開催
２０１７年１０月１９日に、弊事務所関連米国特許法律事務所IPUSA, PLLCの有馬佑輔・米国特許弁護士が講師を務め、所内セミナールームにて「米国特許実務セミナー」を開催いたしました。 このセミナーには、日本企業１７社から、約３５名の方々が参加されました。 最初に「日米業務一体化（一気通貫）により実現する審査官インタビューの有効活用戦略 ～第4次産業革命（IoT, AI）を見据えて」というテーマについて講師の有馬から説明があり、続いて活発な質疑応答が行われました。 セミナー開催の写真はこちらをご覧ください。「米国特許実務セミナー」の開催
２０１７年１０月１７日、弊事務所創立５０周年の記念行事を東京都内の帝国ホテルで開催致しました。記念行事の第１部では設樂隆一前知的財産高等裁判所長をお招きして「知財訴訟の国際化の流れの中で」と題する特別講演を頂き、第２部では祝賀パーティを催しました。海外からも４２名の方にご出席いただき盛況裡に無事終えることができました。弊事務所創立５０周年記念行事を開催
このたび、弊所の遠山敬一弁理士が、米国特許商標庁（USPTO）が実施するパテントエージェント試験に合格しました。これで弊所の試験合格者は５名となりました（うち１名は登録）。米国パテントエージェント試験に合格 遠山敬一弁理士
２０１７年５月２２日に、EPOの審査官６名の方々がご来所され、弊所において「EPO特許セミナー」を開催いたしました。 本セミナーでは、「EPOでの審査における明確性の考え方」を主なテーマとして、EPOの審査官の方々から弊所の弁理士・技術担当者を対象に、EPOでの実務の現状等に関してプレゼンテーションが行われました。 また、「EPOにおけるサーチ・審査・異議における早期決着」に関しても、本セミナーにおけるQ＆Aセッション及びその後の懇親会において、EPOの審査官の方々と参加者との活発な意見交換が行われました。 セミナー開催の写真はこちらをご覧ください。欧州特許庁（EPO）特許セミナーの開催
来たる６月２８日、所長代理・木越力弁理士が、日本知的財産協会が行う研修Ｇ３Ｓ「本質を考えた発明説明書の書き方演習（ソフトウェア系）」(http://www.jipa.or.jp/kensyu/seminar/annai/teirei/pdf/higashi_g_course.pdf）において講師を務めます。 この研修は、ソフトウェア系の発明を題材に発明説明書（発明提案書）の書き方を演習を交えて学ぶコースです。日本知的財産協会の研修で講師 所長代理・木越力弁理士
弊所代理によるALSOK（綜合警備保障株式会社）様の音商標２件（「イチ、ニ、サン、シ、アルソック」の掛け声とメロディ）が、２０１６年１２月２日に登録第５９０２６２３号、登録第５９０２６２４号として日本国特許庁に登録されました。音商標２件の登録
２０１６年１２月２日（金）、副所長・鶴谷裕二弁理士及び所長代理・横山淳一弁理士が、一般社団法人日本知的財産協会の関東電気機器部会で講演を行いました。鶴谷弁理士は、「ASEAN諸国での知財保護に関する統計的分析、権利化にあたり注意すべき事項、ブランド保護のために注意すべき事項」について解説しました。横山弁理士は、「非出願の職務発明に対する報奨」について、法改正と裁判例も踏まえて解説しました。また、参加者の方々におかれても、想定事例によるグループディスカッションを通じて活発な議論が交わされました。日本知的財産協会で講演 副所長・鶴谷裕二弁理士 所長代理・横山淳一弁理士
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去る２０１６年１０月２０日、日本知的財産協会から刊行された知財管理誌２０１６年１０月号に当事務所小原寿美子弁理士執筆による論説、『クレームツリーに代わる特許明細書の「インデックス」の紹介』が掲載されました。 本稿は日本知的財産協会のご承諾のもと、こちらをクリックすることにより、論説をご覧いただくことができます。
『クレームツリーに代わる特許明細書の「インデックス」の紹介』知財管理誌２０１６年１０月号に掲載 小原寿美子弁理士
去る２０１６年８月２０日、日本知的財産協会から刊行された知財管理誌２０１６年８月号に当事務所上級副所長・大貫進介弁理士執筆による論説、今更聞けないシリーズ：No.108「特許図面入門」が掲載されました。 本稿は日本知的財産協会のご承諾のもと、こちらをクリックすることにより、論説をご覧いただくことができます。「特許図面入門」 知財管理誌２０１６年８月号に掲載 上級副所長・大貫進介弁理士
当事務所著書「特許明細書の書き方」改訂８版が、平成２８年７月２９日に財団法人経済産業調査会から発行されました。 改訂８版は、平成２６年の特許法の改正を取り込み、更に、平成２７年１０月までの特許・実用新案審査基準等の改訂の内容を反映しております。「特許明細書の書き方」改訂８版が、財団法人経済産業調査会から発行
２０１６年７月２１日に、中国の特許事務所DEQI Intellectual Property Law Corporation（北京徳琦知識産権代理有限公司）の弁理士の方々を講師にお招きし、弊所において「中国特許セミナー」を開催いたしました。 このセミナーには、日本企業１４社から、約３０名の方々が参加されました。 「コンピュータ関連発明の中国審査での対応の仕方」、「誤訳対策」、「新規事項追加に関し、裁判所の判断と審査における判断がダブルスタンダードになっている点への対応」、「司法解釈『特許権侵害をめぐる紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（２）』への解析・対応」について、DEQIの講師の方々から、中国の現状、及び出願人・代理人が取るべき対策等に関して講演が行われました。 本セミナーにおけるQ&Aセッション及びその後の懇親会において、DEQIからの講師陣と、参加者の方々との活発な意見交換が行われました。「中国特許セミナー」の開催
- 2015年
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２０１５年１２月、日本商標協会から発行された“JTA BULLETIN ２０号” に、当事務所加藤智子弁理士と他の２名の弁理士の方々との共著” Recent JPO Appeal/Trial Board Decisions”が掲載されました。詳しくはこちらをご覧下さい。
日本商標協会発行“JTA BULLETIN ２０号”に記事掲載 加藤智子弁理士
来たる１１月２５日、所長代理・木越力弁理士が、日本弁理士会が行う研修「企業における知的財産に関する社員教育について」で講師を努めます。この研修は弁理士会による継続研修の一環として会員弁理士を対象に行われるものです。日本弁理士会の継続研修で講師 所長代理・木越力弁理士
来たる１１月１６日、小原寿美子弁理士が、日本弁理士会が主催する会員向け説明会「平成２７年度特許法等改正の説明」で講師を務めます。この説明会は日本弁理士会による継続研修を兼ねて行われるものです。日本弁理士会主催 特許法等改正説明会で講師 小原寿美子弁理士
１０月６日（火）、顧問・山口昭則弁理士が、日本特許庁からの委託を受けた発明推進協会による国際研修コース「特許審査実践研修」で講師を務めました。この研修コースは日本特許庁による人材育成支援国際協力事業の一環として９月２４日（木）から１０週間、東京の発明推進協会・アジア太平洋工業所有権センターにおいて、インド及びタイ国の特許審査官６名を招聘して実施されました。この研修コースで山口講師は「審査基準（進歩性）」の課目を担当しました。インド・タイ特許庁の審査官向け研修で「審査基準（進歩性）」を講義 顧問・山口昭則弁理士
７月１５日（水）、副所長・鶴谷裕二弁理士が日本特許庁による国際協力研修「第５回中南米特定技術（情報通信）特許審査官コース」で講師を務めました。この研修コースは日本特許庁による人材育成支援国際協力事業の一環として７月１２（月）から２週間、東京の発明推進協会・アジア太平洋工業所有権センターにおいて、メキシコ、チリ、ブラジルなどの中南米諸国の特許庁から特許審査官１８名を招聘して実施されたもので、鶴谷講師は「情報通信技術の審査基準」を担当しました。中南米特許庁審査官向け国際研修で講師 副所長・鶴谷裕二弁理士
９月３０日（水）、弊所所長代理・木越力弁理士が、日本弁理士会の研修「知的財産戦略演習（２）企業におけるライセンス戦略」（http://www.jpaa.or.jp/activity/seminar_support/ipba/pdf/syllabus-n18.pdf）において講師を務めます。日本弁理士会の研修において講師を担当 所長代理・木越力弁理士
去る７月２日（木）、小原寿美子弁理士がBS日テレのテレビ番組：沢村一樹の「特許-人類が生んだ富と毒」（午後７：００～８：５４）に出演し、特許制度についてわかりやすく解説しました。小原寿美子弁理士がBS日テレのテレビ番組に出演
昨年この欄でご紹介した論文「日米欧中で通用するクレームドラフティング」がこの度中国語に翻訳されました。こちら又は本ページの右上「Chinese」をクリックすることによりご覧いただくことができます。本論文は当事務所所長伊東忠重ほか５名の執筆により、昨年の知財管理誌２～３月号（日本知的財産協会）に掲載されたものです。この度、中国の北京特琦知識産権代理有限公司（DEQI: Intellectual Property Law Corporation）殿のご尽力により中国語でも閲覧することができるようになりました。 なお、日本語原文についてはこちらをご覧下さい。中国語版「日米欧中で通用するクレームドラフティング」
- 2014年
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先ごろ資格の学校TACから発刊された月刊誌“TACNEWS”２０１４年１２月号に、弊事務所の所長、伊東忠重弁理士・米国パテントエージェントの紹介記事が掲載されました。同誌の「日本のプロフェッショナルシリーズ」の欄で６ページにわたりに詳しく紹介されています。 記事原文については、こちらをクリックして下さい。
資格の学校TACから発刊された月刊誌“TACNEWS”１２月号に伊東忠重所長の紹介記事
去る４月１０日、日本知的財産協会発行の「知財管理」誌４月号（Vol.６４ No.４）に、当事務所上級副所長 弁理士大貫進介の執筆による「実務で役立つ「分割出願」について」が掲載されました。 本稿は日本知的財産協会のご承諾のもと、こちらをクリックすることにより、未掲載部分を含む全文をご覧いただくことができます。「実務で役立つ分割出願について」知財管理誌４月号に掲載 上級副所長大貫進介弁理士
去る３月１０日、日本知的財産協会から刊行された知財管理誌２０１４年３月号に当事務所所長弁理士伊東忠重ほか５名の執筆による論説「日米欧中で通用するクレームドラフティング（その２）」が掲載されました。 本稿は日本知的財産協会のご承諾のもと、こちらをクリックすることにより、（その１）を含む全文をご覧いただくことができます。「日米欧中で通用するクレームドラフティング（その２）」 知財管理誌２０１４年３月号に掲載
去る２月１０日に日本知的財産協会から刊行された、「知財管理」誌２０１４年２月号に、当事務所所長弁理士伊東忠重、上級副所長弁理士大貫進介、同山口昭則、副所長吉田千秋、同鶴谷裕二および所長代理加藤隆夫の執筆による「日米欧中で通用するクレームドラフティング（その１）」が掲載されました。この論文の後半（その２）は同誌３月号に掲載される予定です。 本稿は、日本知的財産協会にご承諾いただき、こちらをクリックすることにより全文をご覧いただくことができます。「日米欧中で通用するクレームドラフティング（その１）」 知財管理誌２０１４年２月号に掲載
- 2013年
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University of New Hampshire School of Law（米 ボストン）でDiploma Programを受講中の遠山敬一弁理士から近況報告が届きました。現在受講中の科目の紹介のほか、ボストンの街の近況なども紹介されています。
米国留学中の遠山敬一弁理士から近況報告
平成２５年６月末迄特許庁・特許審査第一部長を務めておりました加藤隆夫弁理士が同年１０月１日に所長代理として入所致しました。また、同日に、先月末迄特許庁・意匠上席部門長を務めておりました川崎芳孝が意匠部長として入所し弁理士登録致しました。新たに入所 加藤隆夫弁理士・川崎芳孝弁理士
１０月５日、６日に所内親睦会が幹事となって、北海道への所員旅行が開催されました。 色々なイベントが満載で、所員間の親睦を深めると共に、業務への英気を養ってきました。所内親睦旅行で北海道へ
２０１３年１０月５日から１０日まで、副所長・鶴谷裕二弁理士が、日本政府による「ミャンマー知的財産制度整備支援チーム」の一員として現地に出向きました。支援チームは、特許庁、法務省、文化庁、のほか大学、産業界の各関係者、弁護士、弁理士で構成されており、今回の出張を通じ把握された現地ニーズをもとに年度内に具体的提案をとりまとめ、ミャンマーの官民関係者に提示することになっています。ミャンマーの知的財産制度整備支援に協力 副所長・鶴谷裕二弁理士
日本特許庁がブラジル、インド及びシンガポールの各海外知財庁の審査官を招聘して行う「特許審査実践研修」において、弊所の上級副所長・山口昭則弁理士が「特許審査基準（進歩性）」の課目を担当することになりました。講義は１０月２日（水）に発明推進協会・アジア太平洋工業所有権センター（東京都千代田区）で行われます。特許審査に関する国際研修で講師を担当 上級副所長・山口昭則弁理士
先日８月１２日、伊東国際特許事務所の遠山敬一弁理士が、事務所から派遣されて米国のUniversity of New Hampshire School of Law (旧Franklin Pierce Law Center) のDiploma Program受講のため渡米致しました。このプログラムは、米国の知的財産に関する法律等 について専門家を対象に毎年約５ヶ月間行われているものです。米国ロースクールのDiploma Programに参加 遠山敬一弁理士
２０１３年５月、弁理士会主催の研修会で、弊所上級副所長の大貫進介弁理士が講師を担当致しました。この研修会は「クライアント企業が求める戦略的中間処理」をテーマとするもので、東京（５月２１日）、大阪（５月９日）及び名古屋（同１０日）で開催されました。弁理士会主催の研修で講師を担当 上級副所長・大貫進介弁理士
- 2012年
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この度弁理士会長のご推薦により、弊所所長伊東忠重弁理士が、独立行政法人工業所有権･情報館が行う平成２４年度方式審査専門官研修コースの講師を担当させていただきました。２０１３年１月１６日、日本特許庁の職員を対象に「弁理士業務と方式審査」の題目で講義を行いました。
特許庁方式審査専門官の研修コースで講義 所長・伊東忠重弁理士
２０１２年１１月２７日、駐日本国大韓民国大使館のキム・ギボム（金 起範）特許官が韓国特許庁のPCT出願の方式審査官６名とともに弊所を訪れました。伊東所長、ミン・テホ（閔 泰皓）韓国弁理士らが一行を出迎えた後、PCT出願における方式審査について意見交換が行われ、和やかな雰囲気の中、活発な議論が交わされました。駐日本国大韓民国大使館 キム・ギボム特許官が弊所訪問
２０１２年９月２６日に、事務所の丸の内への移転と事務所創立４５周年の祝賀会パーティを所員及びその家族と共に内輪で丸の内の東京會舘で開きました。パーティに先立ち家族には職場を見学する機会を設けました。事務所創立４５周年及び丸の内移転記念所員パーティーを開催
２０１２年３月２１日、中国の商標局は、日本の地名「佐渡島」及び「佐渡」に相当する２件の登録商標に対する異議申立て事件で、「登録を拒絶する」旨の決定を下しました。 本件はある中国法人によって商標登録出願がされ、「佐渡島」は２００９年９月２０日に、「佐渡」は同年１０月２７日にそれぞれ登録されていたものを、日本の関係者のご依頼により、弊事務所が中国の代理人を通じ中国商標局に「登録異議の申立て」を行っていたものです。 なお、本決定については、決定書受領後の所定期間内に再審査請求がなされておらず、確定しました。中国で登録された商標「佐渡島」及び「佐渡」を、弊所代理による登録異議申立てによって「登録拒絶」に
当事務所著書「特許明細書の書き方」改訂７版が、平成２４年５月３１日に財団法人経済産業調査会から発行されました。改訂７版は、平成２３年の特許法改正の内容を取り込み改訂し、更に平成２１年１０月から平成２４年２月までの特許・実用新案審査基準の改訂のうち明細書及び特許請求の範囲の記載要件に関する内容を反映しております。「特許明細書の書き方」改訂７版が、財団法人経済産業調査会から発行
日本弁理士会が実施する継続研修で、弊所所長弁理士伊東忠重と副所長弁理士吉田千秋が講師を担当いたします。それぞれの担当は、伊東所長がe-ラーニング研修課目の「判例、米国特許法・規則、MPEPを踏まえた米国出願用の英文明細書作成のポイント」、吉田副所長が同じく「１０３条の拒絶理由に対する対応」で、いずれも本年４月1日から配信が開始されています。日本弁理士会の継続研修で講師を担当 伊東忠重所長、吉田副所長
２０１２年３月２０日に刊行された韓国弁理士会機関誌(vol.７８２)に、所長・伊東忠重弁理士と閔泰皓（TAE-HO MIN）韓国弁理士の連名による、日本のプロダクト・バイ・プロセスクレーム判決[知財高裁 特別部 平成２２年（ネ）第１００４３号 ２０１１年１月２７日判決]の紹介記事が掲載されました。韓国弁理士会機関誌に日本のプロダクト・バイ・プロセス クレーム判決を紹介 所長・伊東忠重弁理士 閔泰皓（TAE-HO MIN）韓国弁理士
２０１２年１月２５日、副所長・鶴谷裕二弁理士が、日本国特許庁で審査官を対象に行われた「明細書の記載等に関する研修」において、講師を務めました。日本特許庁で研修講師 副所長・鶴谷裕二弁理士
２０１２年１月２３日付、日本経済新聞「経済教室」面の「時事解析・アジアの科学技術競争」見出しの記事中に、 弊所所長・伊東忠重弁理士の談話が掲載されました。中国の特許出願について日本経済新聞に談話 所長・伊東忠重弁理士
- 2011年
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２０１１年１２月１２日に発行された日経エレクトロニクス誌（日経BP社）の特集「「発明者は誰か」の終わり／米国特許、６０年ぶりの新法がもたらすもの」に、弊所所長・伊東忠重弁理士の談話が掲載されました。
米国特許法改正について日経エレクトロニクス誌に談話 所長・伊東忠重弁理士
２０１１年１１月２２日に、会長 伊東忠彦弁理士、所長 伊東忠重弁理士、上級副所長 大貫進介弁理士が、ドイツ・ミュンヒェンにある欧州特許庁（EPO: European Patent Office）のPure and Applied Organic Chemistryの審査部を訪問し、日本特許実務に関するプレゼンテーションを行い、また欧州特許庁の約２０名の審査官と意見交換を行いました。ＥＰＯ内で化学系の審査官を対象に日本特許実務に関するレクチャーを実施
来る９月１日、２日の両日、社団法人発明協会の主催により東京で開催される知的財産権講座（中級）「権利行使を考慮した戦略的中間手続」で、上級副所長 大貫進介弁理士が２日間にわたり講師を担当します。発明協会主催 知的財産権講座で講師 上級副所長 大貫進介弁理士
２０１１年７月１３日～１５日、インドネシア特許庁（ジャカルタ）にて、インドネシア特許庁審査官等を対象に、副所長鶴谷裕二弁理士が「特許審査実務（ソフトウエア関連発明）」に関して講演を行いました。期間を通じ非常に活発な意見交換がなされ、インドネシア特許庁のソフトウエア関連発明に関する審査実務能力の更なる向上のためのよい機会となりました。なお、本件は日本政府およびインドネシア政府の要請によりJICA専門家派遣として行われた講演です。インドネシア特許庁で講演 副所長 鶴谷裕二弁理士
２０１１年２月１８日に、所長代理 鶴谷裕二弁理士が、WIPO／ジャパンファンド研修（特許庁・WIPO及び社団法人発明協会主催・実施）において、アジアなど海外特許庁の審査官を対象に、「日米欧における特許審査実務比較」について講義を行いました。日米欧における特許審査実務比較を講義 所長代理 鶴谷裕二弁理士
２０１１年２月９日に、所長代理 鶴谷裕二弁理士が、日本国特許庁で審査官を対象に行われた「明細書の記載等に関する研修」において、講師を務めました。明細書の記載等に関する研修で講師 所長代理 鶴谷裕二弁理士
２０１１年１月２５日、特許庁・WIPO及び社団法人発明協会によるWIPO／ジャパンファンド研修（審査初級コース）の一環として、ブラジル、インドネシアなど新興諸国の特許庁審査官９名が当事務所を訪問され、事務所の関係者から日本の弁理士制度と特許事務所の業務について説明を受けられました。アジアなど新興諸国の特許庁審査官が研修のため来所
２０１１年１月２５日、所長代理鶴谷裕二弁理士が、特許庁・WIPO及び社団法人発明協会によるWIPO/ジャパンファンド研修（行政管理者コース）において、アジアなど新興諸国の特許庁の管理者を対象に「知的財産庁の運営管理（審査管理）」について講義を行いました。WIPO／ジャパンファンド研修（行政管理者コース）で講義 所長代理 鶴谷雄二弁理士
- 2010年
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日本知的財産協会機関誌「知財管理」２０１０年３月号に掲載された「発明の保護及び権利活用を図るための特許明細書は如何にあるべきか」（監修 当所所長 伊東忠彦弁理士、共同執筆 副所長 大貫進介弁理士、 同 副所長伊東忠重弁理士） の韓国語訳 (当所韓国弁理士 閔泰皓 訳、補完) が、韓国特許庁が年４回刊行する「知的財産２１」の２０１０年１０月号に掲載されました。
韓国特許庁刊行の「知的財産２１」２０１０年１０月号に特集記事
平成２２年秋の叙勲で、弊所顧問佐々木定雄弁理士が瑞宝小綬章（通産行政事務功労）を受章しました。瑞宝小綬章を受章 顧問 佐々木定雄弁理士
来る１１月１１日（木）、１２日（金）の両日、社団法人発明協会が東京で開催する知的財産権講座「権利活用し得る米国特許明細書」で、伊東国際特許事務所の副所長伊東忠重弁理士、同吉田千秋弁理士、Christopher M. Tanner 米国特許弁護士及びIPUSA PLLCの有馬佑輔米国パテントエージェントが、米国特許明細書・クレームの書き方について、２日間にわたり講義を行います。発明協会主催知的財産権講座「権利活用し得る米国特許明細書」で講義 副所長 伊東忠重弁理士ほか
来る９月９日（木）、１０日（金）の両日、社団法人発明協会が東京で開催する知的財産権講座・中級で、副所長大貫進介弁理士が、特許出願プロセスにおける「権利行使を考慮した戦略的中間手続」をテーマに２日間にわたり講義を行います。発明協会主催 知的財産権講座・中級で講義 副所長 大貫進介弁理士
鶴谷裕二弁理士が、前年に引き続き金沢工業大学大学院（K.T.I 虎ノ門大学院）知的創造システム専攻の平成２２年度の前期課程で工業所有権関連条約特論１の講義を行います。金沢工業大学大学院で講義（平成２２年度） 所長代理 鶴谷裕二弁理士
鶴谷裕二弁理士が、工業所有権情報・資料館で行われた平成２２年度調査業務実施者育成研修（第１回）において、平成２２年５月７日に講義を行いました。独立行政法人 工業所有権情報・資料館で講義 所長代理 鶴谷裕二弁理士
来る平成２２年５月２２日（金）、東京で開催される予定のセミナー「米・中・欧向け、特許出願明細書の書き方」（社団法人・日本国際知的財産保護協会主催）に、副所長・弁理士 吉田千秋が、海外からの3人の講師の方々とともにモデレータとして参加することになりました。セミナー「米・中・欧向け、特許出願明細書の書き方」に、モデレータとして参加 副所長 吉田千秋弁理士
トヨタ自動車株式会社社長より高額ライセンスに結びついた特許権取得で感謝状を頂きました。トヨタ自動車株式会社殿より感謝状
日本知的財産協会機関誌「知財管理」１０年３月号に当所所長 伊東忠彦弁理士、副所長 大貫進介弁理士、副所長 伊東忠重弁理士執筆による特集記事「発明の保護及び権利活用を図るための特許明細書は如何にあるべきか」が掲載されました。「知財管理」１０年３月号に特集記事
去る２月２６日、海外特許庁の審査官を対象に実施されたコンピュータソフトウエア関連特許に関する研修コースで、鶴谷裕二弁理士が講師を勤めました。この研修は、日本国特許庁・WIPO・発明協会が、中国、インド、ベトナムなど９か国の特許庁審査官１８名を対象に先月東京で実施したもので、このなかで鶴谷弁理士はコンピュータソフトウエア関連発明の新規性や進歩性の判断に関する事例研究を担当しました。コンピュータソフトウエア関連特許に関する事例研究の講師に 所長代理 鶴谷裕二弁理士
- 2009年
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２００９年１１月１９日（木）、２０日（金）の両日、社団法人発明協会が東京で実施する知的財産権講座（上級）「権利活用し得る米国特許明細書」で、当事務所の副所長大貫進介弁理士、同伊東忠重弁理士、同吉田千秋弁理士及びポール P. ステフェス米国特許弁護士が０６年～０８年に引き続き共同して講義を担当することになりました。
発明協会主催の知的財産権講座（上級）「権利活用し得る米国特許明細書」で講義
２００９年１０月２６日～２８日、マレーシア特許庁（クアラルンプール）にて、マレーシア特許庁審査官等を対象に、所長代理鶴谷裕二弁理士が「コンピュータソフトウエア関連発明の審査手法」に関して講演を行います。これは、日本政府およびマレーシア政府の派遣要請によりJICA専門家としてマレーシアを訪問するものです。マレーシア特許庁で講演 所長代理 鶴谷裕二弁理士
この研修は来る９月２９日から３週間、日本国特許庁がJICA及び社団法人発明協会の協力のもとに東京で実施する集団研修「APEC知的財産権コース」で、中国、インドネシア、フィリピン及びベトナムから８名の政府関係者の参加が予定されています。ＡＰＥＣ知財研修で指導 特別顧問 辻信吾弁理士
来る９月１０日、１１日の両日、社団法人発明協会の主催により東京で開催される知的財産権講座（中級）「権利行使を考慮した戦略的中間手続」で、副所長大貫進介弁理士が二日間にわたり講師を勤めます。「戦略的中間手続」講座で講師 副所長大貫進介弁理士
この研修は、マレーシア特許庁のシニア審査官、行政官を対象に、日本特許庁が発明協会及び国際協力機構（JICA)の協力のもとに、２００９年８月上旬に東京で開催したもので、所長代理鶴谷裕二弁理士が「特許審査実務体制」について講義を行いました。マレーシア研修計画（特許）コースで講義 所長代理 鶴谷裕二弁理士
去る２００９年６月１７日、（社）大阪府工業会および大阪工業大学（知的財産専門職大学院・知的財産学部）が主催して大阪で開かれた研究会で、所長代理鶴谷裕二弁理士が「最近のソフトエア・ビジネスモデル特許をめぐる動き」をテーマに講演を行いました。「ソフトエア・ビジネスモデル特許をめぐる動き」 所長代理 鶴谷裕二弁理士
当事務所著書「特許明細書の書き方」改訂６版が、平成２１年７月７日に財団法人経済産業調査会から発行されました。改訂６版は、平成１８年、平成２０年の特許法改正の内容に合わせて全面的に改訂し、更に平成２１年１月１日より施行された明細書等の共通出願様式をも取り込んだものとなっています。「特許明細書の書き方」改訂６版が、財団法人経済産業調査会から発行
この研修は中国の特許及び商標の実務担当者を対象に、日本特許庁が発明協会及び海外技術者研修協会の協力のもとに7月22日から8月11日まで東京で実施するもので、中国の政府関係機関、企業などから15名程度の参加が見込まれています。中国実務者研修コースで指導 特別顧問 辻信吾弁理士
平成２１年春の叙勲で、特別顧問辻信吾弁理士が瑞宝中綬章（通産行政事務功労）を受章しました。瑞宝中綬章を受章 特別顧問 辻信吾弁理士
国立大学法人筑波大学大学院教授山海嘉之殿による、サイボーグ型ロボット技術に関する発明が、この度、社団法人発明協会主催平成２１年全国発明表彰の「21世紀発明賞」 に選ばれました。本件発明に係る特許第4178186号は弊所で代理したものです。弊所扱いの特許発明が21世紀発明賞に 平成２１年全国発明表彰
鶴谷裕二弁理士が、前年に引き続き金沢工業大学大学院（K.T.I 虎ノ門大学院）知的創造システム専攻の前期課程で工業所有権関連条約特論１の講義を行います。金沢工業大学大学院で講義 鶴谷裕二弁理士
富士通株式会社知的財産権本部長より「知財力貢献賞｣を頂きました。富士通株式会社殿より表彰
2009年2月26日、WIPOがアジア諸国の知的財産庁審査官等を招聘して、社団法人発明協会で実施した研修コースで、当事務所の鶴谷裕二弁理士が、「日米欧における特許審査実務比較」の講師を担当致しました。WIPO（世界知的所有権機関）の研修に協力 鶴谷裕二弁理士
- 2008年
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2008年12月2日、AOTSが大阪で実施している中国専利（特許）局審査関連職員等を対象とする研修コースで、当事務所の鶴谷裕二弁理士が、「コンピュータソフトウエア及びビジネスモデル関連発明の審査基準」の講師を担当致しました。
海外技術者研修協会（AOTS）の中国研修に協力 鶴谷裕二弁理士
2008年11月13日（木）、14日（金）の両日、社団法人発明協会が東京で実施する予定の知的財産権講座（上級）「米国特許明細書の書き方」で、当事務所の副所長大貫進介弁理士、同伊東忠重弁理士、所長代理吉田千秋弁理士及びポール P. ステフェス米国特許弁護士が06年、07年に引き続き講義を担当することになりました。発明協会主催の知的財産権講座（上級）「米国特許明細書の書き方」で講義
来る9月29日から3週間、JICA/社団法人発明協会が実施を予定しているアジア向け集団研修「APEC知的財産権コース」に、辻信吾顧問・弁理士が講師として参加します。この研修には、中国、ベトナムなど5カ国の政府職員約１０名の参加が予定されています。JICA研修に協力 特別顧問 辻信吾弁理士
去る9月10日当事務所のホームページをリニューアルしました。ホームページをリニューアル
弊所編「特許明細書の書き方」第3版の韓国語訳が、去る5月韓国のアドパワー社より刊行されました。翻訳にあたられたのはLee & Co事務所の工学博士李斗熙弁理士（延世大学講師）ほか韓国工業所有権庁（特許庁）の審査･審判官有志の方々です。「特許明細書の書き方」第3版が韓国で翻訳
新年度（2008年度）の日本弁理士会常議員に弊事務所所長代理 伊東忠重弁理士が選出されました。 任期は2年が予定されています。所長代理 伊東忠重弁理士 新年度の日本弁理士会常議員
日本知財協会機関誌「知財管理」２００８年２月号に当所所長代理 伊東忠重弁理士執筆による解説記事「間接侵害について」が掲載されました。「知財管理」０８年２月号に解説記事 所長代理 伊東忠重弁理士
特許庁技術懇話会（特技懇）の依頼により、当事務所中国室長劉 昕弁理士が、同会の機関紙「特技懇」の2008年1月号（通巻第２４８号）に、「日本特許実務から見る中国特許制度及び実務」と題する記事を寄稿しました。なお特技懇は日本特許庁の技術系審査審判関係者を会員とし、会員間の相互研鑽等を目的とする組織です。中国の特許制度及び実務を紹介「特技懇」誌０８年1月号 中国室長 劉昕弁理士
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去る２００７年１１月２９日、独立行政法人研修情報館が実施する特許庁審査官に対する「１９年度審査応用能力研修」の一環として、特許庁審査官、企業関係者及び弁理士が一堂に会して議論する会合が開かれ、当事務所の伊東忠重弁理士が「特許出願及び特許審査の質の向上」をテーマとする討論に参加致しました。
特許庁審査官の応用能力研修プログラムに協力 所長代理 伊東忠重弁理士
２００７年１０月に行われた事務所創立40周年記念行事に引き続き、所員及びその家族を対象とする４０周年記念所員パーティーを、去る２００７年１１月２８日都内のホテルで開催し、新人紹介、所内の音楽同好会有志等による器楽演奏、福引などで楽しいひとときを過ごしました。折しも来日中の海外からのお客様あわせて7名の方々も飛び入り参加されました。事務所創立４０周年記念所員パーティーを開催
２００７年１１月１５日（木）、１６日（金）の両日、発明協会主催の「米国特許明細書の書き方」セミナーに、副所長大貫進介、所長代理伊東忠重、同吉田千秋の各弁理士及びポール・ステフェス米国特許弁護士の４名を講師として派遣致します。「米国特許明細書の書き方」セミナーに講師派遣
２００７年１０月１７日、弊事務所創立４０周年の記念行事を東京都内のウェスティンホテルで開催致しました。記念行事の第１部では中嶋誠前特許庁長官をお招きして「２１世紀の知的財産と戦略」と題する特別講演を頂き、第２部では祝賀パーティを催しました。海外からも３０名の方にご出席いただき盛況裡に無事終えることができました。弊事務所創立４０周年記念行事を開催
特許庁からの委託を受けた（財）知的財産研究所による「望ましい明細書の作成に関する調査研究小委員会」は、我が国及び外国の記載要件を満たし、権利行使に有効な特許明細書の作成の仕方に関する調査研究を行うものです。当事務所から副所長大貫進介弁理士が委員として調査研究に参加しています。「望ましい明細書」調査研究小委員会の委員を委嘱 副所長・大貫進介弁理士
特許協力会による「ハルビン知的財産権セミナー訪中団」の一員として２００７年９月５日から９日まで中国のハルビン市を訪問、セミナーに加え裁判所ほか地元関係機関への訪問などに尽力しました。中国室長・劉昕弁理士 知財セミナーのためハルビンへ
台湾企業に対しＤＲＡＭ製品の特許権侵害の差止め及び損害賠償を求めた訴訟事件で、２００７年８月３０日東京地裁は、原告富士通株式会社殿に勝訴の判決を言い渡しました。本件に係る特許3270831号の出願は弊事務所が代理したものです。半導体ＤＲＡＭ特許侵害訴訟で勝訴 富士通株式会社殿
来る２００７年９月１０日から３週間、国際協力機構（JICA）が中心となって中国、ベトナムなど５か国の政府職員を対象に実施する研修コースで、アドバイザー・講師を勤めます。APEC知的財産権研修コースに協力 特別顧問 辻信吾弁理士
去る２００７年７月、３名の弁理士をボストンのエドワード・エンジェル法律特許事務所に、１名の弁理士をシアトルのCASPISに派遣しました。それぞれ３～４週間の研修を終え無事職場に復帰致しました。弁理士４名 米国で研修
この研修は、中国の特許・商標の実務者を対象に日本特許庁、発明協会および海外技術者研修協会が来る7月23日から8月10日まで東京で実施するもので、今回は中国の政府機関、民間企業などから15名の参加が予定されています。中国の実務者研修の講師に 特別顧問 辻信吾弁理士
米合衆国のワシントンDCに米国分室を開設しました。日本弁理士1名が5月1日に駐在員として赴任しました。米国分室専任の新たな米国特許弁護士も5月21日より勤務を開始しました。米国ワシントンDCに米国分室を開設
富士通株式会社殿のHDD用交換結合型磁気記録媒体に関する発明が、発明協会主催の平成19年全国発明表彰で「恩賜発明賞」を受賞されました。本件の対象発明の特許第3421632号は弊所で代理したものです。弊所扱いの特許発明が発明協会主催の平成19年全国発明表彰で「恩賜発明賞」を受賞
前年度に引き続き国立大学法人・電気通信大学で知的財産権の講義を行います。本年度は「知的財産権概論」及び「知的財産権管理」の2科目を担当します。顧問 井桁貞一弁理士 07年度も大学で講義
来る２００７年３月１９日、東京都墨田区タワーホール船堀で開催される電通大主催のシンポジウムに当事務所中国室長・劉昕弁理士がパネラーのひとりとして出席、「共同契約に係る中国の法令とその注意点」の題で講演を行います。このシンポジウムは文部科学省が進める共同研究契約についての研究事業の一環として開催されるものです。中国室長・劉昕弁理士 共同研究契約シンポジウムで講演
来る２００７年３月１９，２０の両日、ベトナム・ホーチミン市で開催される日本弁理士会主催の「アジアIP実務者セミナー」に、当事務所顧問の辻信吾弁理士が講師の資格で参加することになりました。このセミナーは、日本弁理士会が一昨年のシンガポールに引き続きアジア圏の特許・商標の実務家を対象に開催するものです。アジア実務者セミナーに出席のためベトナムへ 顧問・辻信吾弁理士
既報のとおり、改訂作業が続けられてきた当事務所編・伊東忠彦監修「特許明細書の書き方」改訂５版（経済産業調査会）については、このほど来月３月１２日が発売日と決まりました。３月１２日発売 改訂５版「特許明細書の書き方」
この専門委員会（委員長 大宮法科大学院大学牧野和夫教授）は日本政府・特許庁が進めるアジアなどの発展途上国向け人材育成支援事業の一環として教材「知的財産ケースブック」の作成にあたるもので、当事務所副所長大貫進介弁理士がこれまでの3年間に引き続き本年度も委員として参画しています。途上国向け教材作成専門委員会の委員を委嘱 副所長・大貫進介弁理士
去る２００７年１月２６日同大学内で開催された知的財産政策史研究会に当所顧問の辻信吾弁理士が出席、「特許行政と特許審査官」をテーマに講義を行いました。政策研究大学院大学の研究会に出席 特別顧問 辻信吾弁理士
去る２００７年１月３０日に開催される日本ライセンス協会（ＬＥＳ）の月例研究会で、当所の劉弁理士が、中国の知財事情、特に中国における独禁法の制定状況について講演を行いました。中国室長・劉昕弁理士 日本ライセンス協会（LES）の研究会で講演
２００７年１月１７日、２５日の両日行われた発明協会主催の「米国明細書の書き方」セミナーで、既報の通り当所の副所長大貫進介、吉田千秋、伊東忠重の各弁理士、ポール・ステフェス米国弁護士が講義を担当しました. 今回初の試みとして、一部の講義は直接英語で行われました。「米国特許明細書の書き方」セミナー終了
来る２００７年２月１４日に東京都調布市の電気通信大学で開催されるセミナーで、当事務所の劉昕弁理士が「中国における共同発明の扱い」をテーマに講演を行います。同セミナーは文部科学省の産学共同研究に関する研究プロジェクトの一環として電気通信大学知的財産本部が実施するものです。産学共同研究セミナーで講演 中国室長 劉昕弁理士
当事務所の執筆・編纂による「特許明細書の書き方」改定第４版（経済産業調査会発行）に、新たな判決例などを追加し必要な修正をほどこしたものが、来る本年２月に改定第５版として同調査会より出版されるはこびとなりました。「特許明細書の書き方」改訂第５版 本年２月に出版
来る２００７年２月２日に広島市で開催される「大学から産業界への技術移転セミナー」で当所の辻特別顧問が「知的財産権をめぐるアジアの動向と産学連携への期待」をテーマに講演を行います。同セミナーは日本特許庁による産学連携に関する研究プロジェクトの一環として広島大学が実施するものです。広島大主催セミナーで講演 特別顧問 辻信吾弁理士
日本知財協会の機関紙「知財管理」２００７年１月号に、当所の劉中国室長・弁理士が最近の中国特許審査基準の改正に関する論文を発表しました。なお同氏は日本の弁理士資格に加え、中国の弁理士資格も取得しております。「知財管理」２００７年１月号に論文掲載 中国室長 劉昕弁理士
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２００７年１月２４日、２５日の両日、英国ロンドンで開催される「通信技術及びソフトウエア関連特許」国際カンファレンスに、当事務所から伊東忠重弁理士が講師として出席します。 ２日目のセッションで、欧州特許庁審査官、欧州特許弁護士、米国特許弁護士などと共に、特許明細書の記載をめぐる国際比較について論じます。
伊東忠重弁理士 ロンドンで開催される国際ＩＰカンファレンスで講演
平成１９年１月１７、同２４の両日に開催される「米国特許明細書の書き方」講座の講師として、当事務所から副所長大貫進介、所長代理吉田千秋、伊東忠重の各弁理士及びポール・ステフェス米国特許弁護士の４名を派遣します。 なお、この講座についてのお問合せはTEL 03(3502)5439〔発明協会知的財産研究センター・研修チーム〕へ。発明協会主催・知的財産権講座に講師派遣
１１月１４日 ＥＰＯ審査官Mr. Christian STOFFERSが特許庁審査官３名と共に来所され、事務所見学後、 （１）日本の代理人から見たＥＰＯの審査に関する印象、 （２）代理人からＥＰＯに望むこと、 （３）ＥＰＯに対する質問等、 について意見交換及び質疑応答が行なわれました。同氏は国際審査官協議プロジェクトの一環としてＥＰＯから日本特許庁へ派遣されました。欧州特許庁(ＥＰＯ)審査官が当事務所をご来訪
中国山東省高等裁判所裁判官の閻文軍氏との共同執筆で、タイトルは、中国特許権侵害紛争における「不要限定除外の原則」―最高人民法院の重要判決についての考察― 同誌１０月号の論説欄に掲載されています。「知財管理」２００６年１０月号に論文発表 中国知財室長 劉昕弁理士
日本知的財産協会で特許明細書の品質向上に取り組む特許小委員会のなかで、伊東国際特許事務所編「改訂４版・明細書の書き方」が参考に供せられました。 参考にされたのは同書の「権利行使を考慮した基本的事項」（１１６～１２５頁）の部分で、同小委員会のレポートは「知財管理」１０月号に掲載されています。「改訂４版・明細書の書き方」を知財協が参考に
２００６年１０月２６日、１１月１５日。 この研修コースは、日本国特許庁、（社）発明協会および（財）海外技術者研修協会が、中国の政府および民間部門の知的財産実務者を対象に東京で約3週間実施するもの。中国実務者コース研修で講義 特別顧問 辻信吾 弁理士
同セミナーは来る２００６年９月２９日、北京林達劉知識産権事務所の主催により北京にて開催されるもの。講演のテーマは「均等論の日中比較」。この他「特許審査基準の改正」をテーマに李茂家弁理士が講演。日中セミナーで講演 副所長 大貫進介弁理士
２００６年９月２６日、日本及び中国のLES(Licensing Executive Society)により「共同研究開発」を主テーマに北京にて開催。日本側講演者の通訳としての役割も予定されている。LES北京シンポジウムに出席 中国知財室長 劉昕弁理士
２００６年９月５日、欧州特許庁（ミュンヘン）で行われた特許異議申立事件の口頭審理に、特許権者側として担当弁理士が出廷。審理後直ちに異義棄却の申渡しあり。欧州特許庁の特許異議申立事件の口頭審理に担当弁理士が出廷
２００６年８月２９日及び９月２８日、受講者は中国，タイ、メキシコなどアジア太平洋圏7カ国の知的財産関係機関の職員約２０名。 日本政府・特許庁が進める知的財産分野の人材育成支援事業の一環。APEC知的財産権コース（JICAベース）研修で講義 特別顧問 辻信吾 弁理士
２００６年６月２７日、同協会研修室で「知財高裁の発足と実務への影響」をテーマに講演。 同研修会は、発明協会が実施する知的財産権研修の受講終了者有志による「特別研究会」により企画されたもの。（社）発明協会内の研修会で講演 特別顧問 辻信吾 弁理士
ドイツ人のＭｒ．Ｍａｔｔｈｉａｓ Ｇｅｉｔｚが２００６年６月１４日より９月末まで当所でインターンシップ研修を受けます。 彼はドイツの弁護士の卵で既に弁護士１次試験を通り、２年間の社会実務経験を経て２次試験を受けます。当所では日本の知的財産について勉強します。インターンシップ研修
２００６年度より、学部３年次学生を対象に「知的財産管理」（後期課程２単位）の講義を、Ｂコース（夜間）３年次学生を対象に「知的財産権概論」（前期課程２単位）の講義を担当します。 このほか本年度に限り学部４年次学生を対象に「知的所有権（上記知的財産管理の前身）」（前期２単位）を講義。国立大学法人電気通信大学で知的財産講座を担当 顧問 井桁貞一 弁理士
２００６年２月２４日午後 同大学で、文部科学省が進める「知的財産に関する先端的映像教材の開発」プロジェクトの一環として「知的財産教育のあり方」をテーマに講演。 他の講演者は、ＷＩＰＯ・ワールドアカデミー所長 シンジェラ博士（Dr.Sinjela）、欧州特許庁 ヒース博士（Dr.Heath 元マックス・プランク研究所）、専修大学法科大学院 斉藤博教授。専修大学の国際シンポジウムで講演 特別顧問 辻信吾 弁理士
２００６年１月３０日 ＰＡ会（弁理士の会派の一つ）主催の研修セミナーで、新人弁理士向けに「特許明細書の書き方」をテーマに講演。ＰＡ会主催の研修セミナーで講演 所長 伊東忠彦 弁理士
２００６年１月２４日午後 日本知的財産協会主催の研修会で、「最近の審判決例の解説（電気）」をテーマに講義。日本知的財産協会主催の研修会で講義 副所長 湯原忠男 弁理士
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２００５年１２月９日午前 セミナー受講生に対し、｢米国特許明細書の書き方｣をテーマに講義。
技術情報協会主催のセミナーで講演 副所長 大貫進介 弁理士
弊所の特許技術者２名が合格。平成１７年度 弁理士試験
２００５年１１月３０日午前 来訪されたのは、主に同会の会員企業チャイナ・モバイル社の関係者など１０名の方々です。 同会では、知的財産に対する理解を深める目的で、これまでにも十数度にわたり訪日団を派遣してきましたが、今回は日本特許庁、企業などの訪問に加え、当事務所が訪問先に選ばれました。中国知識産権研究会訪日団ご一行が弊事務所を来訪
備考 中国知的産権研究会（China Intellectual Property Society ）： １９８５年 当時の中国専利局（特許庁）により設立 知的財産権制度の普及、活用を目的とする全国組織
２００５年１１月３０日午後 独立行政法人工業所有権情報・研修館、日本弁理士会、社団法人発明協会、日本知的財産協会の４団体共催の知的財産人材育成セミナーで講演。 テーマは「アジアの知的財産人材の育成と今後の活用」。 当所所長 伊東忠彦が、日本弁理士会 平成１８年度 役員定時選挙で常議員（２年任期）に無投票当選知的財産人材育成セミナーで講演 特別顧問 辻信吾 弁理士
２００５年１０月２７日午後 同大学院イノベーションマネージメント研究科の院生に対し、「アジア地域の知的財産」をテーマに講義。東京工業大学大学院で講義 特別顧問 辻信吾 弁理士
８名の研修生は、日本特許庁及び発明協会が実施するアジア向けの知財研修を受講するため来日中の方々で、 中国、インド、インドネシア、フィリピン及びタイの政府職員、弁護士、企業の知財担当者などです。 当日は、午後２時から５時まで、伊東所長はじめ当所弁理士による「日本の弁理士制度」、「特許事務所の役割」などの講義･受講のほか所内見学。アジアからの研修生８名が弊事務所で研修 ２００５年１０月１７日 午後２時より
２００５年１０月１７日午後 同大学院の院生に対し、「企業における知的財産管理」をテーマに講義。大宮法科大学院で講義 副所長 大貫進介 弁理士
２００５年８月２９日、株式会社リコー法務・知財本部長より｢ベストプラクティス賞｣として感謝状を頂きました。株式会社リコー殿より感謝状