• トップ
  • 最新IP情報
  • 速報 USPTOアナウンス(AFCP2.0の廃止、及び特許期間の調整エラーについて)
最新IP情報

最新IP情報

外国の判決・IP情報速報

速報 USPTOアナウンス(AFCP2.0の廃止、及び特許期間の調整エラーについて)

この度、米国特許商標庁(USPTO)より以下の2点に関する公式発表がございましたので、ご報告申し上げます。

 

  • After Final Consideration Pilot Program 2.0(AFCP 2.0)の廃止

 USPTOはAFCP 2.0の申請受付を廃止することを決定し、2024年12月14日が申請可能な最終日であると発表しました。

 

 廃止の理由としては、以下の点が挙げられています。

・AFCP 2.0によるUSPTOの負担が増加していること

・2024年4月3日付で発表した新料金案(2025会計年度開始予定)中のAFCP 2.0申請料金が多くのユーザから受け入れられていないこと

 

詳細につきましては、以下のリンクもご参照ください。

After Final Consideration Pilot Program 2.0 | USPTO

2024-22481.pdf (federalregister.gov)

 

  • 特許期間の調整エラー

 米国の特許権の存続期間(Patent Term)は原則として米国特許出願日(PCT米国移行出願の場合は国際出願日)から20年です。

 しかしながら、特許出願から特許発行までに要した期間がUSPTOの責任により遅延した場合、特許権の存続期間が調整(延長)されます。

 

 USPTOは、2024年3月19日から7月30日の間に特許が発行された全特許のうち約1%において、調整期間の計算にエラーがあったことを発表しました。

再調整を希望される場合は、権利者は特許発行日から7ヶ月以内に自発的に申請する必要がございます。

 

なお、再調整申請にはUS$210の庁費用が発生しますが、USPTOの今回のエラーによる場合はこの費用が免除されます。

本件の詳細についてはこちらもご参照ください。 

本欄の担当
弁理士法人ITOH
所長・弁理士 伊東忠重
副所長・弁理士 吉田千秋
担当:弊所米国オフィスIPUSA 米国特許弁護士 Herman Paris、弁理士 菊池 陽

最新IP情報

PAGE TOP