事務所ニュース

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  • 「[米国]ラッチスの法理に関する最高裁判決」の紹介記事が、知財管理誌2018年1月号に掲載

    2018/02/21

    去る2018年1月20日、日本知的財産協会から刊行された知財管理誌2018年1月号に、弊事務所関連米国特許法律事務所IPUSA, PLLCの有馬佑輔米国特許弁護士、ハーマン・パリス米国特許弁護士、弊所の所長・伊東忠重弁理士、副所長・吉田千秋弁理士の執筆による「[米国]ラッチスの法理に関する最高裁判決」の論文が掲載されました。
    本稿は日本知的財産協会のご承諾のもと、こちらをクリックすることにより、論説をご覧いただくことができます。

  • 事務所創立50周年記念所員パーティーを開催

    2017/11/30

    先月に行われた事務所創立50周年記念行事に引き続き、所員及びその家族を対象とする50周年記念所員パーティーを、去る2017年11月10日都内のホテルで開催し、新人紹介、ヴァイオリンの演奏、漫談や福引などで楽しいひとときを過ごしました。パーティに先立ち家族には職場を見学する機会を設けました。

  • 「米国特許実務セミナー」の開催

    2017/11/30

    2017年10月19日に、弊事務所関連米国特許法律事務所IPUSA, PLLCの有馬佑輔・米国特許弁護士が講師を務め、所内セミナールームにて「米国特許実務セミナー」を開催いたしました。
    このセミナーには、日本企業17社から、約35名の方々が参加されました。
    最初に「日米業務一体化(一気通貫)により実現する審査官インタビューの有効活用戦略 ~第4次産業革命(IoT, AI)を見据えて」というテーマについて講師の有馬から説明があり、続いて活発な質疑応答が行われました。
    セミナー開催の写真はこちらをご覧ください。

  • 弊事務所創立50周年記念行事を開催

    2017/11/30

    2017年10月17日、弊事務所創立50周年の記念行事を東京都内の帝国ホテルで開催致しました。記念行事の第1部では設樂隆一前知的財産高等裁判所長をお招きして「知財訴訟の国際化の流れの中で」と題する特別講演を頂き、第2部では祝賀パーティを催しました。海外からも42名の方にご出席いただき盛況裡に無事終えることができました。

  • 米国パテントエージェント試験に合格 遠山敬一弁理士

    2017/09/27

    このたび、弊所の遠山敬一弁理士が、米国特許商標庁(USPTO)が実施するパテントエージェント試験に合格しました。これで弊所の試験合格者は5名となりました(うち1名は登録)。

  • 欧州特許庁(EPO)特許セミナーの開催

    2017/05/23

    2017年5月22日に、EPOの審査官名の方々がご来所され、弊所において「EPO特許セミナー」を開催いたしました。
    本セミナーでは、「EPOでの審査における明確性の考え方」を主なテーマとして、EPOの審査官の方々から弊所の弁理士・技術担当者を対象に、EPOでの実務の現状等に関してプレゼンテーションが行われました。
    また、「EPOにおけるサーチ・審査・異議における早期決着」に関しても、本セミナーにおけるQ&Aセッション及びその後の懇親会において、EPOの審査官の方々と参加者との活発な意見交換が行われました。

    セミナー開催の写真はこちらをご覧ください。

  • 日本知的財産協会の研修で講師 所長代理・木越力弁理士

    2017/03/29

    来たる6月28日、所長代理・木越力弁理士が、日本知的財産協会が行う研修G3S「本質を考えた発明説明書の書き方演習(ソフトウェア系)」(http://www.jipa.or.jp/kensyu/seminar/annai/teirei/pdf/higashi_g_course.pdf)において講師を務めます。
    この研修は、ソフトウェア系の発明を題材に発明説明書(発明提案書)の書き方を演習を交えて学ぶコースです。

  • 音商標2件の登録

    2017/01/20

    弊所代理によるALSOK(綜合警備保障株式会社)様の音商標2件(「イチ、ニ、サン、シ、アルソック」の掛け声とメロディ)が、2016年12月2日に登録第5902623号、登録第5902624号として日本国特許庁に登録されました。

  • 日本知的財産協会で講演 副所長・鶴谷裕二弁理士 所長代理・横山淳一弁理士

    2017/01/04

    2016年12月2日(金)、副所長・鶴谷裕二弁理士及び所長代理・横山淳一弁理士が、一般社団法人日本知的財産協会の関東電気機器部会で講演を行いました。鶴谷弁理士は、「ASEAN諸国での知財保護に関する統計的分析、権利化にあたり注意すべき事項、ブランド保護のために注意すべき事項」について解説しました。横山弁理士は、「非出願の職務発明に対する報奨」について、法改正と裁判例も踏まえて解説しました。また、参加者の方々におかれても、想定事例によるグループディスカッションを通じて活発な議論が交わされました。

  • 『クレームツリーに代わる特許明細書の「インデックス」の紹介』知財管理誌2016年10月号に掲載 小原寿美子弁理士

    2016/11/22

    去る2016年10月20日、日本知的財産協会から刊行された知財管理誌2016年10月号に当事務所小原寿美子弁理士執筆による論説、『クレームツリーに代わる特許明細書の「インデックス」の紹介』が掲載されました。
    本稿は日本知的財産協会のご承諾のもと、こちらをクリックすることにより、論説をご覧いただくことができます。

  • 「特許図面入門」 知財管理誌2016年8月号に掲載 上級副所長・大貫進介弁理士

    2016/09/23

    去る2016年8月20日、日本知的財産協会から刊行された知財管理誌2016年8月号に当事務所上級副所長・大貫進介弁理士執筆による論説、今更聞けないシリーズ:No.108「特許図面入門」が掲載されました。
    本稿は日本知的財産協会のご承諾のもと、こちらをクリックすることにより、論説をご覧いただくことができます。

  • 「特許明細書の書き方」改訂8版が、財団法人経済産業調査会から発行

    2016/07/29

    当事務所著書「特許明細書の書き方」改訂8版が、平成28年7月29日に財団法人経済産業調査会から発行されました。
    改訂8版は、平成26年の特許法の改正を取り込み、更に、平成27年10月までの特許・実用新案審査基準等の改訂の内容を反映しております。

  • 「中国特許セミナー」の開催

    2016/07/22

    2016年7月21日に、中国の特許事務所DEQI Intellectual Property Law Corporation(北京徳琦知識産権代理有限公司)の弁理士の方々を講師にお招きし、弊所において「中国特許セミナー」を開催いたしました。
    このセミナーには、日本企業14社から、約30名の方々が参加されました。
    「コンピュータ関連発明の中国審査での対応の仕方」、「誤訳対策」、「新規事項追加に関し、裁判所の判断と審査における判断がダブルスタンダードになっている点への対応」、「司法解釈『特許権侵害をめぐる紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈(2)』への解析・対応」について、DEQIの講師の方々から、中国の現状、及び出願人・代理人が取るべき対策等に関して講演が行われました。
    本セミナーにおけるQ&Aセッション及びその後の懇親会において、DEQIからの講師陣と、参加者の方々との活発な意見交換が行われました。

  • 日本商標協会発行“JTA BULLETIN 20号”に記事掲載 加藤智子弁理士

    2015/12/28

    2015年12月、日本商標協会から発行された“JTA BULLETIN 20号” に、当事務所加藤智子弁理士と他の2名の弁理士の方々との共著” Recent JPO Appeal/Trial Board Decisions”が掲載されました。詳しくはこちらをご覧下さい。

  • 日本弁理士会の継続研修で講師 所長代理・木越力弁理士

    2015/11/02

    来たる11月25日、所長代理・木越力弁理士が、日本弁理士会が行う研修「企業における知的財産に関する社員教育について」で講師を努めます。この研修は弁理士会による継続研修の一環として会員弁理士を対象に行われるものです。

  • 日本弁理士会主催 特許法等改正説明会で講師 小原寿美子弁理士

    2015/10/14

    来たる11月16日、小原寿美子弁理士が、日本弁理士会が主催する会員向け説明会「平成27年度特許法等改正の説明」で講師を務めます。この説明会は日本弁理士会による継続研修を兼ねて行われるものです。

  • インド・タイ特許庁の審査官向け研修で「審査基準(進歩性)」を講義 顧問・山口昭則弁理士

    2015/10/02

    10月6日(火)、顧問・山口昭則弁理士が、日本特許庁からの委託を受けた発明推進協会による国際研修コース「特許審査実践研修」で講師を務めました。この研修コースは日本特許庁による人材育成支援国際協力事業の一環として9月24日(木)から10週間、東京の発明推進協会・アジア太平洋工業所有権センターにおいて、インド及びタイ国の特許審査官6名を招聘して実施されました。この研修コースで山口講師は「審査基準(進歩性)」の課目を担当しました。

  • 中南米特許庁審査官向け国際研修で講師 副所長・鶴谷裕二弁理士

    2015/10/01

    7月15日(水)、副所長・鶴谷裕二弁理士が日本特許庁による国際協力研修「第5回中南米特定技術(情報通信)特許審査官コース」で講師を務めました。この研修コースは日本特許庁による人材育成支援国際協力事業の一環として7月12(月)から2週間、東京の発明推進協会・アジア太平洋工業所有権センターにおいて、メキシコ、チリ、ブラジルなどの中南米諸国の特許庁から特許審査官18名を招聘して実施されたもので、鶴谷講師は「情報通信技術の審査基準」を担当しました。

  • 日本弁理士会の研修において講師を担当 所長代理・木越力弁理士

    2015/09/30

    9月30日(水)、弊所所長代理・木越力弁理士が、日本弁理士会の研修「知的財産戦略演習(2)企業におけるライセンス戦略」(http://www.jpaa.or.jp/activity/seminar_support/ipba/pdf/syllabus-n18.pdf)において講師を務めます。

  • 小原寿美子弁理士がBS日テレのテレビ番組に出演

    2015/09/30

    去る7月2日(木)、小原寿美子弁理士がBS日テレのテレビ番組:沢村一樹の「特許-人類が生んだ富と毒」(午後7:00~8:54)に出演し、特許制度についてわかりやすく解説しました。

  • 中国語版「日米欧中で通用するクレームドラフティング」

    2015/07/22

    昨年この欄でご紹介した論文「日米欧中で通用するクレームドラフティング」がこの度中国語に翻訳されました。こちら又は本ページの右上「Chinese」をクリックすることによりご覧いただくことができます。本論文は当事務所所長伊東忠重ほか5名の執筆により、昨年の知財管理誌2~3月号(日本知的財産協会)に掲載されたものです。この度、中国の北京特琦知識産権代理有限公司(DEQI: Intellectual Property Law Corporation)殿のご尽力により中国語でも閲覧することができるようになりました。

    なお、日本語原文についてはこちらをご覧下さい。

  • 資格の学校TACから発刊された月刊誌“TACNEWS”12月号に伊東忠重所長の紹介記事

    2014/11/10

    先ごろ資格の学校TACから発刊された月刊誌“TACNEWS”2014年12月号に、弊事務所の所長、伊東忠重弁理士・米国パテントエージェントの紹介記事が掲載されました。同誌の「日本のプロフェッショナルシリーズ」の欄で6ページにわたりに詳しく紹介されています。
    記事原文については、こちらをクリックして下さい。

  • 「実務で役立つ分割出願について」知財管理誌4月号に掲載 上級副所長大貫進介弁理士

    2014/05/12

    去る4月10日、日本知的財産協会発行の「知財管理」誌4月号(Vol.64 No.4)に、当事務所上級副所長 弁理士大貫進介の執筆による「実務で役立つ「分割出願」について」が掲載されました。
    本稿は日本知的財産協会のご承諾のもと、こちらをクリックすることにより、未掲載部分を含む全文をご覧いただくことができます。

  • 「日米欧中で通用するクレームドラフティング(その2)」 知財管理誌2014年3月号に掲載

    2014/04/09

    去る3月10日、日本知的財産協会から刊行された知財管理誌2014年3月号に当事務所所長弁理士伊東忠重ほか5名の執筆による論説「日米欧中で通用するクレームドラフティング(その2)」が掲載されました。
    本稿は日本知的財産協会のご承諾のもと、こちらをクリックすることにより、(その1)を含む全文をご覧いただくことができます。

  • 「日米欧中で通用するクレームドラフティング(その1)」 知財管理誌2014年2月号に掲載

    2014/03/11

    去る2月10日に日本知的財産協会から刊行された、「知財管理」誌2014年2月号に、当事務所所長弁理士伊東忠重、上級副所長弁理士大貫進介、同山口昭則、副所長吉田千秋、同鶴谷裕二および所長代理加藤隆夫の執筆による「日米欧中で通用するクレームドラフティング(その1)」が掲載されました。この論文の後半(その2)は同誌3月号に掲載される予定です。
    本稿は、日本知的財産協会にご承諾いただき、こちらをクリックすることにより全文をご覧いただくことができます。

  • 米国留学中の遠山敬一弁理士から近況報告

    2013/10/31

    University of New Hampshire School of Law(米 ボストン)でDiploma Programを受講中の遠山敬一弁理士から近況報告が届きました。現在受講中の科目の紹介のほか、ボストンの街の近況なども紹介されています。

  • 新たに入所 加藤隆夫弁理士・川崎芳孝弁理士

    2013/10/15

    平成25年6月末迄特許庁・特許審査第一部長を務めておりました加藤隆夫弁理士が同年10月1日に所長代理として入所致しました。また、同日に、先月末迄特許庁・意匠上席部門長を務めておりました川崎芳孝が意匠部長として入所し弁理士登録致しました。

  • 所内親睦旅行で北海道へ

    2013/10/09

    10月5日、6日に所内親睦会が幹事となって、北海道への所員旅行が開催されました。
    色々なイベントが満載で、所員間の親睦を深めると共に、業務への英気を養ってきました。

  • ミャンマーの知的財産制度整備支援に協力 副所長・鶴谷裕二弁理士

    2013/10/07

    2013年10月5日から10日まで、副所長・鶴谷裕二弁理士が、日本政府による「ミャンマー知的財産制度整備支援チーム」の一員として現地に出向きました。支援チームは、特許庁、法務省、文化庁、のほか大学、産業界の各関係者、弁護士、弁理士で構成されており、今回の出張を通じ把握された現地ニーズをもとに年度内に具体的提案をとりまとめ、ミャンマーの官民関係者に提示することになっています。

  • 特許審査に関する国際研修で講師を担当 上級副所長・山口昭則弁理士

    2013/09/19

    日本特許庁がブラジル、インド及びシンガポールの各海外知財庁の審査官を招聘して行う「特許審査実践研修」において、弊所の上級副所長・山口昭則弁理士が「特許審査基準(進歩性)」の課目を担当することになりました。講義は10月2日(水)に発明推進協会・アジア太平洋工業所有権センター(東京都千代田区)で行われます。

  • 米国ロースクールのDiploma Programに参加 遠山敬一弁理士

    2013/08/14

    先日8月12日、伊東国際特許事務所の遠山敬一弁理士が、事務所から派遣されて米国のUniversity of New Hampshire School of Law (旧Franklin Pierce Law Center) のDiploma Program受講のため渡米致しました。このプログラムは、米国の知的財産に関する法律等 について専門家を対象に毎年約5ヶ月間行われているものです。

  • 弁理士会主催の研修で講師を担当 上級副所長・大貫進介弁理士

    2013/04/22

    2013年5月、弁理士会主催の研修会で、弊所上級副所長の大貫進介弁理士が講師を担当致しました。この研修会は「クライアント企業が求める戦略的中間処理」をテーマとするもので、東京(5月21日)、大阪(5月9日)及び名古屋(同10日)で開催されました。

  • 特許庁方式審査専門官の研修コースで講義 所長・伊東忠重弁理士

    2012/12/14

    この度弁理士会長のご推薦により、弊所所長伊東忠重弁理士が、独立行政法人工業所有権・情報館が行う平成24年度方式審査専門官研修コースの講師を担当させていただきました。2013年1月16日、日本特許庁の職員を対象に「弁理士業務と方式審査」の題目で講義を行いました。

  • 駐日本国大韓民国大使館 キム・ギボム特許官が弊所訪問

    2012/11/28

    2012年11月27日、駐日本国大韓民国大使館のキム・ギボム(金 起範)特許官が韓国特許庁のPCT出願の方式審査官6名とともに弊所を訪れました。伊東所長、ミン・テホ(閔 泰皓)韓国弁理士らが一行を出迎えた後、PCT出願における方式審査について意見交換が行われ、和やかな雰囲気の中、活発な議論が交わされました。

  • 事務所創立45周年及び丸の内移転記念所員パーティーを開催

    2012/09/27

    2012年9月26日に、事務所の丸の内への移転と事務所創立45周年の祝賀会パーティを所員及びその家族と共に内輪で丸の内の東京會舘で開きました。パーティに先立ち家族には職場を見学する機会を設けました。

  • 中国で登録された商標「佐渡島」及び「佐渡」を、弊所代理による登録異議申立てによって「登録拒絶」に

    2012/06/22

    2012年3月21日、中国の商標局は、日本の地名「佐渡島」及び「佐渡」に相当する2件の登録商標に対する異議申立て事件で、「登録を拒絶する」旨の決定を下しました。
    本件はある中国法人によって商標登録出願がされ、「佐渡島」は2009年9月20日に、「佐渡」は同年10月27日にそれぞれ登録されていたものを、日本の関係者のご依頼により、弊事務所が中国の代理人を通じ中国商標局に「登録異議の申立て」を行っていたものです。
    なお、本決定については、決定書受領後の所定期間内に再審査請求がなされておらず、確定しました。

  • 「特許明細書の書き方」改訂7版が、財団法人経済産業調査会から発行

    2012/05/31

    当事務所著書「特許明細書の書き方」改訂7版が、平成24年5月31日に財団法人経済産業調査会から発行されました。改訂7版は、平成23年の特許法改正の内容を取り込み改訂し、更に平成21年10月から平成24年2月までの特許・実用新案審査基準の改訂のうち明細書及び特許請求の範囲の記載要件に関する内容を反映しております。

  • 日本弁理士会の継続研修で講師を担当 伊東忠重所長、吉田副所長

    2012/04/05

    日本弁理士会が実施する継続研修で、弊所所長弁理士伊東忠重と副所長弁理士吉田千秋が講師を担当いたします。それぞれの担当は、伊東所長がe-ラーニング研修課目の「判例、米国特許法・規則、MPEPを踏まえた米国出願用の英文明細書作成のポイント」、吉田副所長が同じく「103条の拒絶理由に対する対応」で、いずれも本年4月1日から配信が開始されています。

  • 韓国弁理士会機関誌に日本のプロダクト・バイ・プロセス クレーム判決を紹介 所長・伊東忠重弁理士 閔泰皓(TAE-HO MIN)韓国弁理士

    2012/03/26

    2012年3月20日に刊行された韓国弁理士会機関誌(vol.782)に、所長・伊東忠重弁理士と閔泰皓(TAE-HO MIN)韓国弁理士の連名による、日本のプロダクト・バイ・プロセスクレーム判決[知財高裁 特別部 平成22年(ネ)第10043号 2011年1月27日判決]の紹介記事が掲載されました。

  • 日本特許庁で研修講師 副所長・鶴谷裕二弁理士

    2012/03/09

    2012年1月25日、副所長・鶴谷裕二弁理士が、日本国特許庁で審査官を対象に行われた「明細書の記載等に関する研修」において、講師を務めました。

  • 中国の特許出願について日本経済新聞に談話 所長・伊東忠重弁理士

    2012/01/23

    2012年1月23日付、日本経済新聞「経済教室」面の「時事解析・アジアの科学技術競争」見出しの記事中に、
    弊所所長・伊東忠重弁理士の談話が掲載されました。

  • 米国特許法改正について日経エレクトロニクス誌に談話 所長・伊東忠重弁理士

    2011/12/12

    2011年12月12日に発行された日経エレクトロニクス誌(日経BP社)の特集「「発明者は誰か」の終わり/米国特許、60年ぶりの新法がもたらすもの」に、弊所所長・伊東忠重弁理士の談話が掲載されました。

  • EPO内で化学系の審査官を対象に日本特許実務に関するレクチャーを実施

    2011/11/30

    2011年11月22日に、会長 伊東忠彦弁理士、所長 伊東忠重弁理士、上級副所長 大貫進介弁理士が、ドイツ・ミュンヒェンにある欧州特許庁(EPO: European Patent Office)のPure and Applied Organic Chemistryの審査部を訪問し、日本特許実務に関するプレゼンテーションを行い、また欧州特許庁の約20名の審査官と意見交換を行いました。

  • 発明協会主催 知的財産権講座で講師 上級副所長 大貫進介弁理士

    2011/08/15

    来る9月1日、2日の両日、社団法人発明協会の主催により東京で開催される知的財産権講座(中級)「権利行使を考慮した戦略的中間手続」で、上級副所長 大貫進介弁理士が2日間にわたり講師を担当します。

  • インドネシア特許庁で講演 副所長 鶴谷裕二弁理士

    2011/07/22

    2011年7月13日~15日、インドネシア特許庁(ジャカルタ)にて、インドネシア特許庁審査官等を対象に、副所長鶴谷裕二弁理士が「特許審査実務(ソフトウエア関連発明)」に関して講演を行いました。期間を通じ非常に活発な意見交換がなされ、インドネシア特許庁のソフトウエア関連発明に関する審査実務能力の更なる向上のためのよい機会となりました。なお、本件は日本政府およびインドネシア政府の要請によりJICA専門家派遣として行われた講演です。

  • 日米欧における特許審査実務比較を講義 所長代理 鶴谷裕二弁理士

    2011/02/22

    2011年2月18日に、所長代理 鶴谷裕二弁理士が、WIPO/ジャパンファンド研修(特許庁・WIPO及び社団法人発明協会主催・実施)において、アジアなど海外特許庁の審査官を対象に、「日米欧における特許審査実務比較」について講義を行いました。

  • 明細書の記載等に関する研修で講師 所長代理 鶴谷裕二弁理士

    2011/02/21

    2011年2月9日に、所長代理 鶴谷裕二弁理士が、日本国特許庁で審査官を対象に行われた「明細書の記載等に関する研修」において、講師を務めました。

  • アジアなど新興諸国の特許庁審査官が研修のため来所

    2011/02/18

    2011年1月25日、特許庁・WIPO及び社団法人発明協会によるWIPO/ジャパンファンド研修(審査初級コース)の一環として、ブラジル、インドネシアなど新興諸国の特許庁審査官9名が当事務所を訪問され、事務所の関係者から日本の弁理士制度と特許事務所の業務について説明を受けられました。

  • WIPO/ジャパンファンド研修(行政管理者コース)で講義 所長代理 鶴谷雄二弁理士

    2011/02/18

    2011年1月25日、所長代理鶴谷裕二弁理士が、特許庁・WIPO及び社団法人発明協会によるWIPO/ジャパンファンド研修(行政管理者コース)において、アジアなど新興諸国の特許庁の管理者を対象に「知的財産庁の運営管理(審査管理)」について講義を行いました。

  • 韓国特許庁刊行の「知的財産21」2010年10月号に特集記事

    2010/11/05

    日本知的財産協会機関誌「知財管理」2010年3月号に掲載された「発明の保護及び権利活用を図るための特許明細書は如何にあるべきか」(監修 当所所長 伊東忠彦弁理士、共同執筆 副所長 大貫進介弁理士、 同 副所長伊東忠重弁理士) の韓国語訳 (当所韓国弁理士 閔泰皓 訳、補完) が、韓国特許庁が年4回刊行する「知的財産21」の2010年10月号に掲載されました。

  • 瑞宝小綬章を受章 顧問 佐々木定雄弁理士

    2010/11/04

    平成22年秋の叙勲で、弊所顧問佐々木定雄弁理士が瑞宝小綬章(通産行政事務功労)を受章しました。

  • 発明協会主催知的財産権講座「権利活用し得る米国特許明細書」で講義 副所長 伊東忠重弁理士ほか

    2010/09/15

    来る11月11日(木)、12日(金)の両日、社団法人発明協会が東京で開催する知的財産権講座「権利活用し得る米国特許明細書」で、伊東国際特許事務所の副所長伊東忠重弁理士、同吉田千秋弁理士、Christopher M. Tanner 米国特許弁護士及びIPUSA PLLCの有馬佑輔米国パテントエージェントが、米国特許明細書・クレームの書き方について、2日間にわたり講義を行います。

  • 発明協会主催 知的財産権講座・中級で講義 副所長 大貫進介弁理士

    2010/09/06

    来る9月9日(木)、10日(金)の両日、社団法人発明協会が東京で開催する知的財産権講座・中級で、副所長大貫進介弁理士が、特許出願プロセスにおける「権利行使を考慮した戦略的中間手続」をテーマに2日間にわたり講義を行います。

  • 金沢工業大学大学院で講義(平成22年度) 所長代理 鶴谷裕二弁理士

    2010/05/27

    鶴谷裕二弁理士が、前年に引き続き金沢工業大学大学院(K.T.I 虎ノ門大学院)知的創造システム専攻の平成22年度の前期課程で工業所有権関連条約特論1の講義を行います。

  • 独立行政法人 工業所有権情報・資料館で講義 所長代理 鶴谷裕二弁理士

    2010/05/26

    鶴谷裕二弁理士が、工業所有権情報・資料館で行われた平成22年度調査業務実施者育成研修(第1回)において、平成22年5月7日に講義を行いました。

  • セミナー「米・中・欧向け、特許出願明細書の書き方」に、モデレータとして参加 副所長 吉田千秋弁理士

    2010/04/23

    来る平成22年5月22日(金)、東京で開催される予定のセミナー「米・中・欧向け、特許出願明細書の書き方」(社団法人・日本国際知的財産保護協会主催)に、副所長・弁理士 吉田千秋が、海外からの3人の講師の方々とともにモデレータとして参加することになりました。

  • トヨタ自動車株式会社殿より感謝状

    2010/04/16

    トヨタ自動車株式会社社長より高額ライセンスに結びついた特許権取得で感謝状を頂きました。

  • 「知財管理」10年3月号に特集記事

    2010/03/05

    日本知的財産協会機関誌「知財管理」10年3月号に当所所長 伊東忠彦弁理士、副所長 大貫進介弁理士、副所長 伊東忠重弁理士執筆による特集記事「発明の保護及び権利活用を図るための特許明細書は如何にあるべきか」が掲載されました。

  • コンピュータソフトウエア関連特許に関する事例研究の講師に 所長代理 鶴谷裕二弁理士

    2010/03/05

    去る2月26日、海外特許庁の審査官を対象に実施されたコンピュータソフトウエア関連特許に関する研修コースで、鶴谷裕二弁理士が講師を勤めました。この研修は、日本国特許庁・WIPO・発明協会が、中国、インド、ベトナムなど9か国の特許庁審査官18名を対象に先月東京で実施したもので、このなかで鶴谷弁理士はコンピュータソフトウエア関連発明の新規性や進歩性の判断に関する事例研究を担当しました。

  • 発明協会主催の知的財産権講座(上級)「権利活用し得る米国特許明細書」で講義

    2009/11/16

    2009年11月19日(木)、20日(金)の両日、社団法人発明協会が東京で実施する知的財産権講座(上級)「権利活用し得る米国特許明細書」で、当事務所の副所長大貫進介弁理士、同伊東忠重弁理士、同吉田千秋弁理士及びポール P. ステフェス米国特許弁護士が06年~08年に引き続き共同して講義を担当することになりました。

  • マレーシア特許庁で講演 所長代理 鶴谷裕二弁理士

    2009/09/28

    2009年10月26日~28日、マレーシア特許庁(クアラルンプール)にて、マレーシア特許庁審査官等を対象に、所長代理鶴谷裕二弁理士が「コンピュータソフトウエア関連発明の審査手法」に関して講演を行います。これは、日本政府およびマレーシア政府の派遣要請によりJICA専門家としてマレーシアを訪問するものです。

  • APEC知財研修で指導 特別顧問 辻信吾弁理士

    2009/09/25

    この研修は来る9月29日から3週間、日本国特許庁がJICA及び社団法人発明協会の協力のもとに東京で実施する集団研修「APEC知的財産権コース」で、中国、インドネシア、フィリピン及びベトナムから8名の政府関係者の参加が予定されています。

  • 「戦略的中間手続」講座で講師  副所長大貫進介弁理士

    2009/08/21

    来る9月10日、11日の両日、社団法人発明協会の主催により東京で開催される知的財産権講座(中級)「権利行使を考慮した戦略的中間手続」で、副所長大貫進介弁理士が二日間にわたり講師を勤めます。

  • マレーシア研修計画(特許)コースで講義 所長代理 鶴谷裕二弁理士

    2009/07/13

    この研修は、マレーシア特許庁のシニア審査官、行政官を対象に、日本特許庁発明協会及び国際協力機構(JICA)の協力のもとに、2009年8月上旬に東京で開催したもので、所長代理鶴谷裕二弁理士が「特許審査実務体制」について講義を行いました。

  • 「ソフトエア・ビジネスモデル特許をめぐる動き」 所長代理 鶴谷裕二弁理士

    2009/07/13

    去る2009年6月17日、(社)大阪府工業会および大阪工業大学(知的財産専門職大学院・知的財産学部)が主催して大阪で開かれた研究会で、所長代理鶴谷裕二弁理士が「最近のソフトエア・ビジネスモデル特許をめぐる動き」をテーマに講演を行いました。

  • 「特許明細書の書き方」改訂6版が、財団法人経済産業調査会から発行

    2009/07/07

    当事務所著書「特許明細書の書き方」改訂6版が、平成21年7月7日に財団法人経済産業調査会から発行されました。改訂6版は、平成18年、平成20年の特許法改正の内容に合わせて全面的に改訂し、更に平成21年1月1日より施行された明細書等の共通出願様式をも取り込んだものとなっています。

  • 中国実務者研修コースで指導 特別顧問 辻信吾弁理士

    2009/07/07

    この研修は中国の特許及び商標の実務担当者を対象に、日本特許庁発明協会及び海外技術者研修協会の協力のもとに7月22日から8月11日まで東京で実施するもので、中国の政府関係機関、企業などから15名程度の参加が見込まれています。

  • 瑞宝中綬章を受章 特別顧問 辻信吾弁理士

    2009/05/25

    平成21年春の叙勲で、特別顧問辻信吾弁理士が瑞宝中綬章(通産行政事務功労)を受章しました。

  • 弊所扱いの特許発明が21世紀発明賞に 平成21年全国発明表彰

    2009/05/25

    国立大学法人筑波大学大学院教授山海嘉之殿による、サイボーグ型ロボット技術に関する発明が、この度、社団法人発明協会主催平成21年全国発明表彰の「21世紀発明賞」 に選ばれました。本件発明に係る特許第4178186号は弊所で代理したものです。

  • 金沢工業大学大学院で講義 鶴谷裕二弁理士

    2009/05/25

    鶴谷裕二弁理士が、前年に引き続き金沢工業大学大学院(K.T.I 虎ノ門大学院)知的創造システム専攻の前期課程で工業所有権関連条約特論1の講義を行います。

  • 富士通株式会社殿より表彰

    2009/05/08

    富士通株式会社知的財産権本部長より「知財力貢献賞」を頂きました。

  • WIPO(世界知的所有権機関)の研修に協力 鶴谷裕二弁理士

    2009/02/26

    2009年2月26日、WIPOがアジア諸国の知的財産庁審査官等を招聘して、社団法人発明協会で実施した研修コースで、当事務所の鶴谷裕二弁理士が、「日米欧における特許審査実務比較」の講師を担当致しました。

  • 海外技術者研修協会(AOTS)の中国研修に協力 鶴谷裕二弁理士

    2008/12/16

    2008年12月2日、AOTSが大阪で実施している中国専利(特許)局審査関連職員等を対象とする研修コースで、当事務所の鶴谷裕二弁理士が、「コンピュータソフトウエア及びビジネスモデル関連発明の審査基準」の講師を担当致しました。

  • 発明協会主催の知的財産権講座(上級)「米国特許明細書の書き方」で講義

    2008/10/30

    2008年11月13日(木)、14日(金)の両日、社団法人発明協会が東京で実施する予定の知的財産権講座(上級)「米国特許明細書の書き方」で、当事務所の副所長大貫進介弁理士、同伊東忠重弁理士、所長代理吉田千秋弁理士及びポール P. ステフェス米国特許弁護士が06年、07年に引き続き講義を担当することになりました。

  • JICA研修に協力 特別顧問 辻信吾弁理士

    2008/09/22

    来る9月29日から3週間、JICA/社団法人発明協会が実施を予定しているアジア向け集団研修「APEC知的財産権コース」に、辻信吾顧問・弁理士が講師として参加します。この研修には、中国、ベトナムなど5カ国の政府職員約10名の参加が予定されています。

  • ホームページをリニューアル

    2008/09/10

    去る9月10日当事務所のホームページをリニューアルしました。

  • 「特許明細書の書き方」第3版が韓国で翻訳

    2008/07/11

    弊所編「特許明細書の書き方」第3版の韓国語訳が、去る5月韓国のアドパワー社より刊行されました。翻訳にあたられたのはLee & Co事務所の工学博士李斗熙弁理士(延世大学講師)ほか韓国工業所有権庁(特許庁)の審査・審判官有志の方々です。

  • 所長代理 伊東忠重弁理士 新年度の日本弁理士会常議員

    2008/03/31

    新年度(2008年度)の日本弁理士会常議員に弊事務所所長代理 伊東忠重弁理士が選出されました。 任期は2年が予定されています。

  • 「知財管理」08年2月号に解説記事 所長代理 伊東忠重弁理士

    2008/02/19

    日本知財協会機関誌「知財管理」2008年2月号に当所所長代理 伊東忠重弁理士執筆による解説記事「間接侵害について」が掲載されました。

  • 中国の特許制度及び実務を紹介「特技懇」誌08年1月号 中国室長 劉昕弁理士

    2008/02/07

    特許庁技術懇話会(特技懇)の依頼により、当事務所中国室長劉 昕弁理士が、同会の機関紙「特技懇」の2008年1月号(通巻第248号)に、「日本特許実務から見る中国特許制度及び実務」と題する記事を寄稿しました。なお特技懇は日本特許庁の技術系審査審判関係者を会員とし、会員間の相互研鑽等を目的とする組織です。

  • 特許庁審査官の応用能力研修プログラムに協力 所長代理 伊東忠重弁理士

    2007/12/15

    去る2007年11月29日、独立行政法人研修情報館が実施する特許庁審査官に対する「19年度審査応用能力研修」の一環として、特許庁審査官、企業関係者及び弁理士が一堂に会して議論する会合が開かれ、当事務所の伊東忠重弁理士が「特許出願及び特許審査の質の向上」をテーマとする討論に参加致しました。

  • 事務所創立40周年記念所員パーティーを開催

    2007/12/04

    2007年10月に行われた事務所創立40周年記念行事に引き続き、所員及びその家族を対象とする40周年記念所員パーティーを、去る2007年11月28日都内のホテルで開催し、新人紹介、所内の音楽同好会有志等による器楽演奏、福引などで楽しいひとときを過ごしました。折しも来日中の海外からのお客様あわせて7名の方々も飛び入り参加されました。

  • 「米国特許明細書の書き方」セミナーに講師派遣

    2007/10/22

    2007年11月15日(木)、16日(金)の両日、発明協会主催の「米国特許明細書の書き方」セミナーに、副所長大貫進介、所長代理伊東忠重、同吉田千秋の各弁理士及びポール・ステフェス米国特許弁護士の4名を講師として派遣致します。

  • 弊事務所創立40周年記念行事を開催

    2007/10/19

    2007年10月17日、弊事務所創立40周年の記念行事を東京都内のウェスティンホテルで開催致しました。記念行事の第1部では中嶋誠前特許庁長官をお招きして「21世紀の知的財産と戦略」と題する特別講演を頂き、第2部では祝賀パーティを催しました。海外からも30名の方にご出席いただき盛況裡に無事終えることができました。

  • 「望ましい明細書」調査研究小委員会の委員を委嘱 副所長・大貫進介弁理士

    2007/09/28

    特許庁からの委託を受けた(財)知的財産研究所による「望ましい明細書の作成に関する調査研究小委員会」は、我が国及び外国の記載要件を満たし、権利行使に有効な特許明細書の作成の仕方に関する調査研究を行うものです。当事務所から副所長大貫進介弁理士が委員として調査研究に参加しています。

  • 中国室長・劉昕弁理士 知財セミナーのためハルビンへ

    2007/09/20

    特許協力会による「ハルビン知的財産権セミナー訪中団」の一員として2007年9月5日から9日まで中国のハルビン市を訪問、セミナーに加え裁判所ほか地元関係機関への訪問などに尽力しました。

  • 半導体DRAM特許侵害訴訟で勝訴 富士通株式会社殿

    2007/09/19

    台湾企業に対しDRAM製品の特許権侵害の差止め及び損害賠償を求めた訴訟事件で、2007年8月30日東京地裁は、原告富士通株式会社殿に勝訴の判決を言い渡しました。本件に係る特許3270831号の出願は弊事務所が代理したものです。

  • APEC知的財産権研修コースに協力 特別顧問 辻信吾弁理士

    2007/09/05

    来る2007年9月10日から3週間、国際協力機構(JICA)が中心となって中国、ベトナムなど5か国の政府職員を対象に実施する研修コースで、アドバイザー・講師を勤めます。

  • 弁理士4名 米国で研修

    2007/08/17

    去る2007年7月、3名の弁理士をボストンのエドワード・エンジェル法律特許事務所に、1名の弁理士をシアトルのCASPISに派遣しました。それぞれ3~4週間の研修を終え無事職場に復帰致しました。

  • 中国の実務者研修の講師に 特別顧問 辻信吾弁理士

    2007/07/10

    この研修は、中国の特許・商標の実務者を対象に日本特許庁発明協会および海外技術者研修協会が来る7月23日から8月10日まで東京で実施するもので、今回は中国の政府機関、民間企業などから15名の参加が予定されています。

  • 米国ワシントンDCに米国分室を開設

    2007/06/14

    米合衆国のワシントンDCに米国分室を開設しました。日本弁理士1名が5月1日に駐在員として赴任しました。米国分室専任の新たな米国特許弁護士も5月21日より勤務を開始しました。

  • 弊所扱いの特許発明が発明協会主催の平成19年全国発明表彰で「恩賜発明賞」を受賞

    2007/05/09

    富士通株式会社殿のHDD用交換結合型磁気記録媒体に関する発明が、発明協会主催の平成19年全国発明表彰で「恩賜発明賞」を受賞されました。本件の対象発明の特許第3421632号は弊所で代理したものです。

  • 顧問 井桁貞一弁理士 07年度も大学で講義

    2007/04/20

    前年度に引き続き国立大学法人・電気通信大学で知的財産権の講義を行います。本年度は「知的財産権概論」及び「知的財産権管理」の2科目を担当します。

  • 中国室長・劉昕弁理士 共同研究契約シンポジウムで講演

    2007/03/01

    来る2007年3月19日、東京都墨田区タワーホール船堀で開催される電通大主催のシンポジウムに当事務所中国室長・劉昕弁理士がパネラーのひとりとして出席、「共同契約に係る中国の法令とその注意点」の題で講演を行います。このシンポジウムは文部科学省が進める共同研究契約についての研究事業の一環として開催されるものです。

  • アジア実務者セミナーに出席のためベトナムへ 顧問・辻信吾弁理士

    2007/02/26

    来る2007年3月19,20の両日、ベトナム・ホーチミン市で開催される日本弁理士会主催の「アジアIP実務者セミナー」に、当事務所顧問の辻信吾弁理士が講師の資格で参加することになりました。このセミナーは、日本弁理士会が一昨年のシンガポールに引き続きアジア圏の特許・商標の実務家を対象に開催するものです。

  • 3月12日発売 改訂5版「特許明細書の書き方」

    2007/02/23

    既報のとおり、改訂作業が続けられてきた当事務所編・伊東忠彦監修「特許明細書の書き方」改訂5版(経済産業調査会)については、このほど来月3月12日が発売日と決まりました。

  • 途上国向け教材作成専門委員会の委員を委嘱 副所長・大貫進介弁理士

    2007/02/16

    この専門委員会(委員長 大宮法科大学院大学牧野和夫教授)は日本政府・特許庁が進めるアジアなどの発展途上国向け人材育成支援事業の一環として教材「知的財産ケースブック」の作成にあたるもので、当事務所副所長大貫進介弁理士がこれまでの3年間に引き続き本年度も委員として参画しています。

  • 政策研究大学院大学の研究会に出席 特別顧問 辻信吾弁理士

    2007/02/07

    去る2007年1月26日同大学内で開催された知的財産政策史研究会に当所顧問の辻信吾弁理士が出席、「特許行政と特許審査官」をテーマに講義を行いました。

  • 中国室長・劉昕弁理士 日本ライセンス協会(LES)の研究会で講演

    2007/02/01

    去る2007年1月30日に開催される日本ライセンス協会(LES)の月例研究会で、当所の劉弁理士が、中国の知財事情、特に中国における独禁法の制定状況について講演を行いました。

  • 「米国特許明細書の書き方」セミナー終了

    2007/01/31

    2007年1月17日、25日の両日行われた発明協会主催の「米国明細書の書き方」セミナーで、既報の通り当所の副所長大貫進介、吉田千秋、伊東忠重の各弁理士、ポール・ステフェス米国弁護士が講義を担当しました. 今回初の試みとして、一部の講義は直接英語で行われました。

  • 産学共同研究セミナーで講演 中国室長 劉昕弁理士

    2007/01/26

    来る2007年2月14日に東京都調布市の電気通信大学で開催されるセミナーで、当事務所の劉昕弁理士が「中国における共同発明の扱い」をテーマに講演を行います。同セミナーは文部科学省の産学共同研究に関する研究プロジェクトの一環として電気通信大学知的財産本部が実施するものです。

  • 「特許明細書の書き方」改訂第5版 本年2月に出版

    2007/01/19

    当事務所の執筆・編纂による「特許明細書の書き方」改定第4版(経済産業調査会発行)に、新たな判決例などを追加し必要な修正をほどこしたものが、来る本年2月に改定第5版として同調査会より出版されるはこびとなりました。

  • 広島大主催セミナーで講演 特別顧問 辻信吾弁理士

    2007/01/18

    来る2007年2月2日に広島市で開催される「大学から産業界への技術移転セミナー」で当所の辻特別顧問が「知的財産権をめぐるアジアの動向と産学連携への期待」をテーマに講演を行います。同セミナーは日本特許庁による産学連携に関する研究プロジェクトの一環として広島大学が実施するものです。

  • 「知財管理」2007年1月号に論文掲載 中国室長 劉昕弁理士

    2007/01/18

    日本知財協会の機関紙「知財管理」2007年1月号に、当所の劉中国室長・弁理士が最近の中国特許審査基準の改正に関する論文を発表しました。なお同氏は日本の弁理士資格に加え、中国の弁理士資格も取得しております。

  • 伊東忠重弁理士 ロンドンで開催される国際IPカンファレンスで講演

    2006/12/24

    2007年1月24日、25日の両日、英国ロンドンで開催される「通信技術及びソフトウエア関連特許」国際カンファレンスに、当事務所から伊東忠重弁理士が講師として出席します。
    2日目のセッションで、欧州特許庁審査官、欧州特許弁護士、米国特許弁護士などと共に、特許明細書の記載をめぐる国際比較について論じます。

  • 発明協会主催・知的財産権講座に講師派遣

    2006/12/17

    平成19年1月17、同24の両日に開催される「米国特許明細書の書き方」講座の講師として、当事務所から副所長大貫進介、所長代理吉田千秋、伊東忠重の各弁理士及びポール・ステフェス米国特許弁護士の4名を派遣します。 なお、この講座についてのお問合せはTEL 03(3502)5439〔発明協会知的財産研究センター・研修チーム〕へ。

  • 欧州特許庁(EPO)審査官が当事務所をご来訪

    2006/11/14

    11月14日 EPO審査官Mr. Christian STOFFERSが特許庁審査官3名と共に来所され、事務所見学後、
    (1)日本の代理人から見たEPOの審査に関する印象、
    (2)代理人からEPOに望むこと、
    (3)EPOに対する質問等、
    について意見交換及び質疑応答が行なわれました。同氏は国際審査官協議プロジェクトの一環としてEPOから日本特許庁へ派遣されました。

  • 「知財管理」2006年10月号に論文発表 中国知財室長 劉昕弁理士

    2006/10/01

    中国山東省高等裁判所裁判官の閻文軍氏との共同執筆で、タイトルは、中国特許権侵害紛争における「不要限定除外の原則」―最高人民法院の重要判決についての考察―
    同誌10月号の論説欄に掲載されています。

  • 「改訂4版・明細書の書き方」を知財協が参考に

    2006/10/01

    日本知的財産協会で特許明細書の品質向上に取り組む特許小委員会のなかで、伊東国際特許事務所編「改訂4版・明細書の書き方」が参考に供せられました。 参考にされたのは同書の「権利行使を考慮した基本的事項」(116~125頁)の部分で、同小委員会のレポートは「知財管理」10月号に掲載されています。

  • 中国実務者コース研修で講義 特別顧問 辻信吾 弁理士

    2006/10/01

    2006年10月26日、11月15日。 この研修コースは、日本国特許庁(社)発明協会および(財)海外技術者研修協会が、中国の政府および民間部門の知的財産実務者を対象に東京で約3週間実施するもの。

  • 日中セミナーで講演 副所長 大貫進介弁理士

    2006/09/29

    同セミナーは来る2006年9月29日、北京林達劉知識産権事務所の主催により北京にて開催されるもの。講演のテーマは「均等論の日中比較」。この他「特許審査基準の改正」をテーマに李茂家弁理士が講演。

  • LES北京シンポジウムに出席 中国知財室長 劉昕弁理士

    2006/09/26

    2006年9月26日、日本及び中国のLES(Licensing Executive Society)により「共同研究開発」を主テーマに北京にて開催。日本側講演者の通訳としての役割も予定されている。

  • 欧州特許庁の特許異議申立事件の口頭審理に担当弁理士が出廷

    2006/09/05

    2006年9月5日、欧州特許庁(ミュンヘン)で行われた特許異議申立事件の口頭審理に、特許権者側として担当弁理士が出廷。審理後直ちに異義棄却の申渡しあり。

  • APEC知的財産権コース(JICAベース)研修で講義 特別顧問 辻信吾 弁理士

    2006/08/29

    2006年8月29日及び9月28日、受講者は中国,タイ、メキシコなどアジア太平洋圏7カ国の知的財産関係機関の職員約20名。
    日本政府・特許庁が進める知的財産分野の人材育成支援事業の一環。

  • (社)発明協会内の研修会で講演 特別顧問 辻信吾 弁理士

    2006/06/27

    2006年6月27日、同協会研修室で「知財高裁の発足と実務への影響」をテーマに講演。
    同研修会は、発明協会が実施する知的財産権研修の受講終了者有志による「特別研究会」により企画されたもの。

  • インターンシップ研修

    2006/06/14

    ドイツ人のMr.Matthias Geitzが2006年6月14日より9月末まで当所でインターンシップ研修を受けます。 彼はドイツの弁護士の卵で既に弁護士1次試験を通り、2年間の社会実務経験を経て2次試験を受けます。当所では日本の知的財産について勉強します。

  • 国立大学法人電気通信大学で知的財産講座を担当 顧問 井桁貞一 弁理士

    2006/04/01

    2006年度より、学部3年次学生を対象に「知的財産管理」(後期課程2単位)の講義を、Bコース(夜間)3年次学生を対象に「知的財産権概論」(前期課程2単位)の講義を担当します。
    このほか本年度に限り学部4年次学生を対象に「知的所有権(上記知的財産管理の前身)」(前期2単位)を講義。

  • 専修大学の国際シンポジウムで講演 特別顧問 辻信吾 弁理士

    2006/02/24

    2006年2月24日午後 同大学で、文部科学省が進める「知的財産に関する先端的映像教材の開発」プロジェクトの一環として「知的財産教育のあり方」をテーマに講演。
    他の講演者は、WIPO・ワールドアカデミー所長 シンジェラ博士(Dr.Sinjela)、欧州特許庁 ヒース博士(Dr.Heath 元マックス・プランク研究所)、専修大学法科大学院 斉藤博教授。

  • PA会主催の研修セミナーで講演 所長 伊東忠彦 弁理士

    2006/01/30

    2006年1月30日 PA会(弁理士の会派の一つ)主催の研修セミナーで、新人弁理士向けに「特許明細書の書き方」をテーマに講演。

  • 日本知的財産協会主催の研修会で講義 副所長 湯原忠男 弁理士

    2006/01/24

    2006年1月24日午後 日本知的財産協会主催の研修会で、「最近の審判決例の解説(電気)」をテーマに講義。

  • 技術情報協会主催のセミナーで講演 副所長 大貫進介 弁理士

    2005/12/09

    2005年12月9日午前 セミナー受講生に対し、「米国特許明細書の書き方」をテーマに講義。

  • 平成17年度 弁理士試験

    2005/11/30

    弊所の特許技術者2名が合格。

  • 中国知識産権研究会訪日団ご一行が弊事務所を来訪

    2005/11/30

    2005年11月30日午前 来訪されたのは、主に同会の会員企業チャイナ・モバイル社の関係者など10名の方々です。 同会では、知的財産に対する理解を深める目的で、これまでにも十数度にわたり訪日団を派遣してきましたが、今回は日本特許庁、企業などの訪問に加え、当事務所が訪問先に選ばれました。

    備考
    中国知的産権研究会(China Intellectual Property Society ):
    1985年 当時の中国専利局(特許庁)により設立
    知的財産権制度の普及、活用を目的とする全国組織

  • 知的財産人材育成セミナーで講演 特別顧問 辻信吾 弁理士

    2005/11/30

    2005年11月30日午後 独立行政法人工業所有権情報・研修館、日本弁理士会社団法人発明協会日本知的財産協会の4団体共催の知的財産人材育成セミナーで講演。 テーマは「アジアの知的財産人材の育成と今後の活用」。
    当所所長 伊東忠彦が、日本弁理士会 平成18年度 役員定時選挙で常議員(2年任期)に無投票当選

  • 東京工業大学大学院で講義 特別顧問 辻信吾 弁理士

    2005/10/27

    2005年10月27日午後 同大学院イノベーションマネージメント研究科の院生に対し、「アジア地域の知的財産」をテーマに講義。

  • アジアからの研修生8名が弊事務所で研修 2005年10月17日 午後2時より

    2005/10/17

    8名の研修生は、日本特許庁及び発明協会が実施するアジア向けの知財研修を受講するため来日中の方々で、 中国、インド、インドネシア、フィリピン及びタイの政府職員、弁護士、企業の知財担当者などです。
    当日は、午後2時から5時まで、伊東所長はじめ当所弁理士による「日本の弁理士制度」、「特許事務所の役割」などの講義・受講のほか所内見学。

  • 大宮法科大学院で講義 副所長 大貫進介 弁理士

    2005/10/17

    2005年10月17日午後 同大学院の院生に対し、「企業における知的財産管理」をテーマに講義。

  • 株式会社リコー殿より感謝状

    2005/08/29

    2005年8月29日、株式会社リコー法務・知財本部長より「ベストプラクティス賞」として感謝状を頂きました。

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