2026年11月3日、中国国家知識産権局（CNIPA）は『特許・商標審査「第15次五カ年計画」』（以下「本計画」）を公表しました。本計画は、2030年までに「中国の特色を有する世界水準の一流特許・商標審査機関を基本的に完成させる」ことを目標とし、特許・商標審査業務の方向性を定める方針となる文書です。本サーキュラーでは、本計画のうち人工知能（AI）に関連する施策を中心にご紹介いたします。

 

１．基本原則への昇格：「技術賦能」（技術による審査力の強化）

　本計画は五つの基本原則——「品質第一」「改革・革新」「発展への貢献」「体系的協調」「技術賦能」——を掲げています。このうち「技術賦能」は今回新たに基本原則に加えられたもので、「AI技術の応用を深化させ、AIと審査の各段階との深度融合を推進し、人と機械が協働するスマート審査の新モデルを構築する」と明記されています。前回（第14次）計画の基本原則は「質の高い発展」「需要志向」「安定の中の前進」の三つで、AIは主に情報化保障の一手段という位置づけでしたが、今回、審査の基本原則に格上げされました。

 

２．特許審査：「AI＋」審査業務管理メカニズムの構築

　特許審査の業務管理について、審査プロセス再構築の研究や発明特許出願への先行技術調査レポート提供の検討と併せ、「『AI＋』審査業務管理メカニズムを構築する」ことが明記されました。

 

３．商標審査：「人工知能＋ビッグデータ」審査新モデルの探索

　商標審査については、多様化した審査モデルの革新の一環として、「『人工知能＋ビッグデータ』による審査の新モデルの構築を探索する」ことが掲げられました。迅速審査や出願人の申立てによる審査保留などの審査モデルの整備と併せ、AI・ビッグデータを活用した商標審査の高度化が進められる見通しです。

 

４．専門プロジェクト「『人工知能＋』審査工程」の設置

　本計画は7つの専門工程を設け、その一つとして「『人工知能＋』審査工程」を単独で設置しています。主な内容は以下のとおりです。

　・AI補助審査の応用研究メカニズムの構築

　・AI技術の発展動向の継続的なフォローと、新技術のタイムリーな試用・検証・応用・改良

　・特許・商標審査分野への新技術導入の規範化・誘導・奨励

　・AI人材チームの育成、審査業務専門家とAI技術者の深い協働の促進

 

５．審査能力の強化に向けたAI施策

　本計画は審査能力建設の一環として、人材育成と審査システムの両面から以下のAI関連施策を掲げています。

　・AI技術およびその応用に関する研修体系の構築

　・審査システムのスマート化の強化

　・「AI＋」審査行動の実施、及び審査・検索システム機能の継続的な改善

　・マルチモーダル大規模モデル技術の審査各段階への応用の着実な推進

　・特許・商標審査業務のデジタル化・スマート化のアップグレードの推進

 

６．AI関連発明の審査ルールの整備（新興領域特許審査規則完善工程）

　本計画においては、審査へのAI活用に加え、AI関連発明の審査ルールの整備も盛り込まれています。

　・AI補助発明における「当業者」の定義および従来技術の範囲の研究

　・AI生成発明の発明者の身分および特許性の研究

　・特許出願におけるAI使用表明制度の研究

　・上記を踏まえた『特許審査指南』及び『AI関連発明特許出願ガイドライン（試行）』の適時の改正

 

７．国際協力におけるAI関連施策

　本計画は国際協力の推進においてもAIを重要なテーマと位置づけ、以下の施策を掲げています。

　・AI分野における知的財産のグローバルガバナンスへの積極的な参画

　・特許・商標審査に関する国際ルール・基準の整備の推進

 

８．これまでの経緯（参考）

　第14次五カ年計画の期間中、CNIPAは特許スマート審査・スマート検索システムの構築を開始し、2023年1月に新審査システムを正式稼働させました。同システムはオンライン翻訳、図形認識、インテリジェント照合などの機能を実現し、審査官の機械的な反復作業を削減するものです。

　その後、大規模モデル技術の発展に伴い、CNIPAは大規模モデル技術の応用研究を開始し、特許審査の5つの業務場面で検証を行い、「プラットフォーム＋モジュール」方式のスマート審査システムの枠組みを構築しました。2025年7月初には、大規模モデル検索、AI学術アシスタント、AI法律アシスタントなどのモジュールが正式稼働しています。

　なお、CNIPAは、審査におけるAIはあくまで補助的な役割であり、AIが生成した推論結果は審査意見として直接使用できず、審査官が特許法・実施細則・審査指南に基づき審査結論を下すことを明確にしています。

 

９．実務への影響と留意点（弊所見解）

　審査のスマート化により、審査効率と審査品質の均一化がさらに進むと見込まれます。特にAIによる先行技術検索の精度向上に伴い、出願前の先行技術調査とクレーム作成の重要性がこれまで以上に高まると考えられます。

　AI関連発明について、当業者の定義、発明者の身分、特許性、AI使用表明制度などのルールが今後明確化される見通しであり、AI関連技術の出願戦略に直接影響を与えるため、『審査指南』の改正動向への継続的な注視が必要であると考えております。

　商標の「AI＋ビッグデータ」審査モデルの探索は、悪意出願・冒認出願の検出強化とも連動するものと考えられ、権利者側の監視活動にも好影響が期待できると考えられます。

　マルチモーダル大規模モデルの審査への導入は、意匠や図面の類否判断などにも波及する可能性があると考えられます。

 

本計画の詳細（中国語）は以下のサイトから入手可能です。

https://www.cnipa.gov.cn/art/2026/11/3/art_75_208901.html