インド、ブラジル、カナダの特許制度の最新情報

2023/10/11

インド、ブラジル、カナダの法制度に動きがございましたので、その主な内容についてご案内申し上げます。

１．インド：特許法規則改正案　公表

2023年8月23日、インド政府は特許法規則改正案を公表致しました。9月下旬に意見公募期間を終えたところです。改正案の主な内容は以下の通りです。

項目	現制度	改正案
外国出願情報開示義務（Section8(1)(2)）	◆Section8(1) ・インド出願から6月以内・対応外国出願から6月以内 ◆Section8(2) ・審査官の求めから6月以内	◆Section8(1) ・インド出願から6月以内・最初のインドOA発送日から2月以内 ◆Section8(2) ・審査官の求めから2月以内
分割出願	親出願のクレーム記載事項から分割出願	仮出願の明細書記載事項からの分割出願も可
審査請求期限	優先日から48月以内	優先日から31月以内
年金納付（減額）	なし	登録後、4年分以上を期限の1年前に一括納付すると庁費用が10％減額される（※1）
実施報告義務（Statement of Working）	特許付与された次の会計年度から毎年度提出	提出頻度が3会計年度に1回へ
延長申請（Rule 138）	以下の手続きは除外（主要な手続きのみ掲載）・国内移行（優先日から31月）・審査請求（優先日から48月）・年金納付（6月の追納期間はあり）	これまで除外されていた国内移行／審査請求／年金納付（追納期間経過後）等も対象となる（※2）。最長6月まで延長可能

※1：年金納付（減額）の例

・登録時：第3年度～第6年度の累積年金納付（登録時の累積年金には適用されない）

・登録後：第7年度～第11年度の5年分を2023年（第7年度の納付期限が2024年の場合）に一括納付…庁費用10％の減額あり

※2：延長申請の方法（例）

・審査請求期限＝2023年10月5日

・2023年12月1日に審査請求

　改正規則下においては、2月延長とみなされ、所定の庁費用を納付（INR 50,000／延長1月）

・INR 50,000＝約90,000円

　今後の動向は現地代理人より情報を取得次第、ご報告させて頂きます。

２．ブラジル：Public Consultationの開始

2023年9月14日、ブラジル特許商標庁（BPTO）は、Public Consultation（公開協議）の実施を発表致しました。

目的は、ブラジル特許法32条、33条既定の自発補正期限（審査請求まで）、審査請求期限（出願日から36月）が適切であるか、これらの期間の短縮等がプラスになるのか、広く意見を聴くことにあります。

Public Consultationでは、2023年10月29日までQ＆A形式でコメントや提案を提出することができます。

なお、BPTOの2023年～2026年の計画によりますと、2026年までにブラジル出願後24月以内に特許が付与されると予想されております。

ブラジルには、PPH以外の審査迅速化のオプションが多数ございます。例えば、すでに製品・サービスがブラジル市場で入手可能であれば、その証拠資料を提出することで審査促進の申請が可能です（”Technology made available in the market” オプション）。

審査迅速化オプションにつき、ご興味がある場合はどうぞお問合せください。

３．カナダ：Small Entityの条件変更と庁費用改定（2024年1月1日～）

2024年1月1日より庁費用が改定（値上げ）となります。

また、併せてSmall Entity（小規模団体）の条件も変更となります。

※カナダではSmall Entityに該当する企業等に対して庁費用が減額される制度がございます。

（１）Small Entityの条件変更

現状、出願時に

・従業員50人以下の事業体または

・大学であって、

・従業員50人を超える事業体に直接的・間接的に支配／管理／ライセンスの義務がない

ことが求められますが、

「従業員50人以下の事業体」が「従業員100人未満の事業体」へ改められます。

なお、Small Entityの申請には、宣誓書の提出が必要です。

（２）庁費用改定（表は特許Standard Entity）

※1：審査請求時及び登録料納付時。登録料納付時は、審査時の最大クレーム数が20を超える場合に納付する。ただし、審査請求時に支払い済の超過クレームはカウントしない。

※2：登録料納付時。配列表は除く

※3：the second, third, and fourth anniversaries　とされており、カナダのカウント方法ですと第2～4年度となります。上表は、弊所でご案内を差し上げる際の年次に変換させて頂いております（第6年度以降も同様です）。

特許・意匠・商標の値上げ詳細につきましては、

・特許

・意匠

・商標

をご参照ください。